愛媛県議会 1997-09-24
平成 9年第255回定例会（第3号 9月24日）
平成 9年第255回定例会（第3号 9月24日） 第２５５回
愛媛県議会定例会会議録 第３号
平成９年９月２４日（水曜日）
〇出席議員 ５０名
１番 山 崎 尚 明 君
２番 高 橋 克 麿 君
３番 藤 田 光 男 君
４番 岡 田 志 朗 君
５番 井 原 巧 君
６番 寺 井 修 君
７番 毛 利 修 三 君
８番 薬師寺 信 義 君
９番 仲 田 中 一 君
１０番 池 田 伸 君
１１番 欠 番
１２番 欠 番
１３番 村 上 要 君
１４番 中 矢 民三郎 君
１５番 藤 原 敏 隆 君
１６番 栗 林 新 吾 君
１７番 竹 田 祥 一 君
１８番 西 原 進 平 君
１９番 伊 藤 春 起 君
２０番 尾 崎 聡 君
２１番 岡 野 達 也 君
２２番 中 川 鹿太郎 君
２３番 井 上 和 久 君
２４番 笹 田 徳三郎 君
２５番 在 間 功 典 君
２６番 高 門 清 彦 君
２７番 森 高 康 行 君
２８番 帽 子 敏 信 君
２９番 清 家 俊 蔵 君
３０番 菊 池 平 以 君
３１番 堀 内 琢 郎 君
３２番 横 田 弘 之 君
３３番 越 智 忍 君
３４番 大 前 尚 道 君
３５番 成 見 憲 治 君
３６番 三 好 一二三 君
３７番 亀 岡 秀 雄 君
３８番 中 畑 保 一 君
３９番 柳 沢 正 三 君
４０番 篠 原 実 君
４１番 浜 田 祐 功 君
４２番 山 本 順 三 君
４３番 山 本 敏 孝 君
４４番 高 山 利 恵 君
４５番 欠 番
４６番 玉 井 実 雄 君
４７番 池 田 忠 幸 君
４８番 小 田 慶 孝 君
４９番 谷 本 永 年 君
５０番 岡 田 稔 君
５１番 欠 番
５２番 先 田 通 夫 君
５３番 星 加 茂 実 君
５４番 俊 成 薫 君
５５番 欠 番
――
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
――――――――――――――――
〇欠 員 ２名
――
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〇
出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 小 菅 亘 恭 君
出納長 小 川 一 雄 君
公営企業管理者 中 矢 陽 三 君
理事 上 野 裕 君
企画部長 石 井 由 彦 君
総務部長 三 浦 勉 君
生活文化部長 石 川 晋 吾 君
県民福祉部長 長谷川 學 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
環境局長 山 田 清 君
経済労働部長 宮 内 薫 君
農林水産部長 真 田 明 志 君
水産局長 武 智 忠 彦 君
土木部長 安 藤 信 夫 君
公営企業管理局長 清 家 齊 君
教育委員会委員 白 石 圭 二 君
教育長 阿 部 茂 君
人事委員会委員 田 中 富 雄 君
公安委員会委員 水 木 儀 三 君
警察本部長 篠 原 渉 君
監査委員 戸井田 忠 君
――
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 永 野 英 詞 君
事務局次長 白 石 雅 造 君
参事総務課長 露 口 富 勝 君
参事議事課長 山 口 信 行 君
副
参事総務課長補佐 岩 崎 充 尋 君
副
参事議事課長補佐 中 岡 信 久 君
――
――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第８２号議案ないし定第９５号議案
――
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午前10時1分 開議
○議長（
中川鹿太郎君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に越智忍君、
中矢民三郎君を指名いたします。
――
――――――――――――――――
○議長（
中川鹿太郎君） これから、定第82
号議案平成9年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第95号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○26番（高門清彦君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 高門清彦君
〔26番 高門清彦君登壇〕
○26番（高門清彦君）（拍手）一般質問のトップを務める機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
まず最初に、
伊方原子力発電所の問題についてお伺いをいたします。
今月5日正午過ぎ、大半の家庭が昼食の最中に、突然
伊方町内各戸に配置をしております
防災行政無線機から、
伊方原発構内で火災が発生をした旨の知らせが鳴り響いたのであります。その知らせを聞き、
放射能漏れはないとの内容に胸をなでおろしながらも、またかという伊方原発に対する強い怒りと不信、不満が込み上げてきたのであります。
昨年1月には3号機の
蒸気噴出事故、本年6月には同機の漏水事故、そして今回の2号機
主変圧器点検用仮設機材からの発煙とたび重なる事故、トラブルの連続に、昭和47年に
伊方原子力発電所の設置が許可をされまして以来、先輩たちが数々の困難や反対運動に立ち向かいながら築き上げてこられた地域住民と四国電力との間の信頼関係が、音を立てて崩れていくような気がしてならなかったのであります。
今回のトラブルは、
乾燥空気発生装置内のヒータで加熱をした空気を排出するための
出口フランジを取り外し忘れたため加熱したもの、例えればヘアードライヤーの温風の出口をふさいだまま使用をしたために、内部の温度が上昇をし煙が発生をしたというような全くの初歩的、
人為的ミスであります。
ちなみに昨年1月の3号機湿分分離加熱器逃がし
弁損傷事故は、
設計どおりのドレントラップが取りつけられていなかったために正常に作動をせず、大音響とともに蒸気が放出をされたという技術の最先端を進むはずの
原子力発電所において、考えも及ばないような単純なミスが原因でありました。
またさらに、本年6月5日の同じく3号機補助建屋内での漏水事故は、作業員の連絡ミスにより、作業許可が出ていないにもかかわらず、点検のため燃料取替
用水タンクに接続をされている配管の手動弁をあけたために
補助建屋サンプタンクをオーバーフローさせてしまったという、これもまた考えられない事故でありました。そして、今回の
出口フランジの取り外しを忘れるという全くの初歩的なミスであります。
事故が起きるたびに、想定外、初歩的、
人為的ミスという言葉が繰り返され、そのたびに四電側からは、謝罪の言葉と対応策、安全管理の徹底策が示されてきたのであります。
しかしながら、このように事故やトラブルが続くとそれらの言葉が全く信じられなくなり、今度はどのような事故が起きるのか、そして、その事故が
放射能漏れにつながるような事故になるのではないかといったような心配が地域住民の中に広がってしまうおそれを抱くのは、私一人ではないと思うのであります。
私は、四国電力に対して、今回の発煙は、
原子炉周辺の機器で発生をしたささいなトラブルであったというふうな見方ではなく、パーフェクトであるべき
原子力発電所の作業体系をすべて見直し、失った地域住民との信頼関係をどのようにして取り戻していくのかを真剣に考えるように強く求めるものであります。
そこでお伺いをいたします。
県では、今回の
伊方原子力発電所2号機の
点検用機材のトラブルに対してどのような対応を行ったのか。また今後、四国電力に対して、安全管理の徹底をどのように指導していくのか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。
また、今日、動燃の信じられないような相次ぐ不祥事により、全国的にも国民の
原子力行政に対する不信感や不安感が急速に高まってきており、
商業用原発に対しましても、その安全管理に国民の厳しい目が注がれているところであります。
私は、原子力は、今後とも暮らしや産業を支える重要なエネルギーとして、安全確保に万全を期しつつ利用をされなければならないと考えているだけに、一連の事件はまことに残念でなりません。
このようなたび重なるトラブルにより損なわれた信頼関係を取り戻すためには、何と言っても原発の安全管理を徹底することが強く求められることはもちろんでありますが、さらに、四国電力が原点に立ち返り積極的に情報の公開を進めることにより、住民の信頼を一つ一つ積み重ねていく努力が不可欠であると思うのであります。
先日の報道によりますと、県では四国電力に対して、
伊方発電所の
排気筒モニターのデータを住民に即時公開するように要請をし、現在、その検討が四国電力において進められているとのことであります。これは四電がみずから情報を積極的に公開し、
伊方発電所への住民の信頼を高めていくという意味で一つの前進であり、私としてもその早期実現に大いに期待をしているところであります。
そこでお伺いをいたします。
県では、この
伊方発電所の
排気筒モニターのデータの即時公開について、今後、どのように進めていこうとしているのか、あわせてお尋ねをしたいのであります。
次に、農業問題について幾つかお伺いをいたします。
本年1月11日の総理府が公表をしました食料・農業・農村の役割に関する世論調査の結果を見ますと、「将来の我が国の食料事情に非常に不安がある。またはある程度不安がある」と答えた方は全体の70.5％と、「余り不安はない、全く不安はない」と答えた方26.2％の2.69倍となっており、日本国民の実に7割が将来の食料事情に不安を持っているという結果が発表をされました。
その理由としては、「異常気象や災害による内外の不作の可能性があるため」、「長期的に見て、地球環境問題の深刻化や砂漠化の進行などにより、食料の増産には限界があるため」、「国際情勢の変化により、食料や石油等の生産資材の輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性があるため」などが挙げられております。
さらに「外国産より高くても、食料はできる限り国内でつくる方がよい」と答えた方も83.4％に達し、国民の食料問題に対する関心の高さを示す結果となっております。
また、農業・農村の役割については、62.2％の方が「農業は自然環境と国土保全に対して貢献をしている」と評価をされており、このことからも、国民が寄せる
我が国農業・農村への期待の強さがうかがえるのであります。
しかしながら、そのような期待や評価とは裏腹に、ことしの農業白書によりますと、平成7年度の我が国の
食料自給率は42％となっており、
主要先進国中最低の水準にあります。このことは現在の我が国の食生活を維持するためには、日本の農地面積の約2.4倍を海外に依存しなければならないということであり、21世紀に予想をされます世界的な人口の急増や急速に進みつつある農地の荒廃などを考え合わせましたとき、極めて憂慮すべき事態であります。
今一度我々は、国の基としての農業の大切さを再認識し、この際に農業に対する確固たる理念、哲学を確立しなければならないと思うのであります。
このような中で国におきましては、本年度から食料・農業・
農村基本問題調査会を設置をして、現在の
農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けて検討を進めているところであり、また、行革審の省庁再編成の中では、農林水産省を
建設省河川局と一体となった形で
国土保全省として整備をする方針が出されております。
私は、農林業の持つ多面的な役割の中で、
国土保全機能のみを取り上げ、それを農林業を統括する省庁の名称として使用をすることはいかがなものかと思うものであり、名称の改正も大切ではありますが、ぜひこの機会に現在までの農政を総括し、改善すべきところは思い切って改善をし、真に農業者と国民に認められる省庁をつくり上げていただきたい、このように切望するものであり、
越智農林水産大臣の手腕に大いに期待をしているところでございます。
一方、県におきましても、昨年度新
愛媛農業基本方向研究会を設置し、今後の愛媛農業の
羅針盤づくりの基礎となる
本県農業の現状と課題などについて検討を進められたと聞いております。あらゆるものが変革の時代を迎えております今、我が愛媛農業の将来をしっかりと見据え、現状を的確に分析をし真に実効性のある目標を立て、その目標に向かい着実で積極的な農政を展開してまいらなければなりません。
そこでお尋ねをしたい第1点は、新
愛媛農業基本方向研究会の報告では、
本県農業の現状と課題をどのようにとらえているのか。また、本県の新たな
農業ビジョンの策定に向けての検討状況はどうなっているのか、お伺いをしたいのであります。
農業問題の2点目は、果樹農業の
体質強化対策についてであります。
御案内のとおり、
かんきつは、
本県農業粗生産額の35％を占める基幹作物であり、愛媛の顔として、市場におきましても高い評価を得てまいりました。
特に、
温州ミカンにつきましては、長い価格低迷の期間がありましたが、この数年間は生産量の全国的な減少や高品質な果実が生産をされましたことから、価格が比較的堅調に推移をしており、何とか安定期に入りかけたのではないかと期待をしているところであります。また、それだけに表年に当たります本年産の価格が気になるところでもあります。
さらに近年では、多様な
消費ニーズに対応をし、清見やポンカン、不知火など多彩な
かんきつ産地が育っておりますが、この点も将来に展望を開くものとして大いに期待をしております。
しかしながら、本県の
ミカン園地の67％が傾斜度15度以上の傾斜地にあり、見た目には美しい段々畑の
かんきつ園も機械化が思うように進まず、まだまだ重労働に耐えながら農作業に従事しているのが実情であります。段々畑には、空と海と石垣の3つの太陽があり、味のよい
かんきつが生産ができるという利点はありますが、今後、若い後継者を育てていくためには、何としても園内道、作業道を中心とした基盤整備を進め、省力化、低コスト化を推し進めてまいらなければなりません。
そこでお伺いしたいのは、県として、今後の
傾斜地かんきつ農業の体質強化についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいのであります。
また、近年の
ハイテク技術の目覚ましい進歩により、
光センサー選果機で糖度や酸を測定をし、内容重視の選果をすることも可能となってきたために、農水省では、来年度から果実の外観や規格を重視しない品質本位の生産、流通体系の確立を目指すこととし、
温州ミカンでは現在の15の規格を4つ程度に簡素化すると報道をされております。
私も昨年、
温泉青果農協において行われた
光センサー選果機の発表会に参加をさせていただき、果実を破壊することなく糖度等の段階別に選果をされていく様子を見て、技術の進歩に驚きを抱いたものであります。
聞くところによりますと、早くも昨年、全国で
数カ所かんきつ選果場にこの
光センサー選果機を導入をしたということであります。
私は、この機械の導入に当たっては、
かんきつの流通体系を今後、どのように変えていくのか。機械によって内容が悪いと判断された果実の処理をどうするのか。結果として売り上げのダウンにならないようにするには、どのような販売方法がよいのかなどクリアをしなければならないハードルが数多く存在をすると思うのであります。
さらに、質、量とも日本一の
かんきつ生産県である本県ではありますが、この機械を導入するとした場合の経費的な負担等も大きく、この選果機の導入に踏み切るかどうかは大変な決断であり、関係者一同頭を痛めているのが現状ではないかと思うのであります。
しかしながら、私は、
本県かんきつが全国的にもその品質をさらに高く評価をされ、他県との差別化を図っていくためには、生産者としても進んで厳しい選果による品質の向上に努めていくことが必要であり、本県でも真剣に導入を検討をしていくべきではないかと考えます。
そこでお伺いをしたいのは、農水省でもこれを来年度の新規事業として検討をしているとのことでありますが、これを受けて、
本県かんきつ産業の振興のために、県として、この
光センサー選果機の導入にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、
本県農産物の海外への販路拡大についてであります。
国内農産物、中でも果実の国内消費は昭和50年代から減少を続け、その後、平成4年からわずかに増加の傾向を見せたものの平成7年度には再び減少に転じ、一人当たりの消費量は、平成7年度には対前年度比3.6％減の31.7キログラムにまで落ち込んでおります。
また、品目の多様化とともに、ミカンや夏ミカンのシェアは次第に低下をしているのに対し、グレープフルーツやオレンジを初めとする
輸入かんきつ類は、この間大きく増加をしております。近年は、さらに円高を背景に、果実の輸入が増加をしている中、輸出につきましては、
為替レートや地価、所得等、経済・生産構造の面から生じる
内外価格差などから、数量、価格ともに伸び悩んでいる現状にあります。
今後は、多様化する
消費者ニーズに対応をし、増加する輸入果実に対する競争力を強化するため、需給の動向に即した生産対策に加え、優良品種の導入、生産基盤の整備、
規模拡大等を通じて、すぐれた産地の育成を図り品質の改良や生産性の向上に努めていくことが必要でありますが、さらに、広く海外への販路の拡大に努めていくこともまた重要なことであります。
しかしながら、本県果実について見てみました場合、
温州ミカンについては、昭和58年には3,316トンの輸出量を記録をいたしましたもののその後は減少を続け、平成8年にはわずか157トンにまで減少、また、
キウイフルーツも、昭和59年から増加しつつあった輸出量は、平成2年には367トンにまでなったもののその後平成6年には、輸出を中止するに至っております。
先日の新聞報道によりますと、
アメリカ大使館等が、アメリカの食品に対する我が国の消費者のニーズを探るために、日本で初めて松山市内に
アンテナショップを開店したとのことであります。
私は、
本県かんきつ等の農産物についても、その消費拡大のために、海外での
アンテナショップの開設や
県内農産物に関する物産展などを通じ、その積極的な普及、ＰＲに取り組んでいくことが重要であると思うのであります。このことは、農産物の輸出の促進による販路の拡大とともに全国的にも、「愛媛のみかん」として知られている
かんきつ類などのＰＲは、本県のイメージアップのためにも大きな意義のあるものと考えます。もとよりその消費拡大のためには、生産者みずからの努力が不可欠ではありますが、行政、生産者が一体となった取り組みが必要と考えるものであります。
そこでお伺いをいたします。
温州ミカンを初めとする本県の農産物を広く海外にＰＲし海外での販路拡大を図るために、県としては今後、どのような取り組みを行っていかれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。
ことし上半期に全国で刑法犯で摘発をされました少年は、前年同期に比べ21％増で、過去7年間で最悪との結果が、先般警察庁から発表をされております。
また、ことしの6月に神戸市で起きた中学生による
小学生殺人事件に見られますように、少年による凶悪犯罪や覚せい剤の乱用、女子の性非行などの報道は後を絶たず、これらの記事に触れるにつけ、私も子を持つ親として次の世代を担う青少年の将来を深く憂慮するものであります。
今日の我が国は、物質的には豊かになったと言われます反面、人間関係の希薄化や家庭、
地域社会における教育力の低下など社会面、精神面ではさまざまな問題を抱えるようになってきております。
とりわけ他人への思いやり、生命や人権の尊重、基本的な倫理観、自律心など人間関係を形成する上で必要な基礎的、基本的な教育が、今の子供たちには十分になされていないのではないか。そして、これらのことが非行や問題行動の背景になっているのではないかと感じるのであります。他人を思いやる心や感動をする心など豊かな人間性を育て、みずから学び、みずから考え、主体的に問題解決に当たっていこうとする子供一人一人の個性を尊重をした教育、そのための取り組みこそが今緊急の課題であろうと考えます。
私は、社会の中で、人間として生きていく上でどうあるべきかというふうな規範的なものは、本来家庭がしっかりと身につけさせるべきものであると考えますが、また他方、学校教育におきましても、家庭や地域では経験をさせることのできない集団生活の場で、それぞれの発達段階に応じた適切な指導をして、
子供たちの健全な成長を図っていくべきであると思うのであります。
そこでお尋ねをいたします。
本県の中高校生の非行の現状はどうか。また、中高校生の健全育成のために、学校教育における生徒指導に今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいのであります。
また、子供の教育やその人格形成において、
ひとり学校だけでなく、地域や家庭の役害はこれに劣らず大きいものがあります。家庭も学校もそして
地域社会も、子供たちにとっては成長をしていくための大切な場であり、私たち大人が、それぞれの場でしっかりと
子供たちを育てていく必要があります。
私の地元におきましても、一昨年の八幡浜市の中学校におけるいじめによる痛ましい事件を契機に、家庭、学校、
地域社会が一体となって問題に取り組まなければならないとの意識が高まり、ＰＴＡや公民館など
地域ぐるみでの取り組みが始まり、次第に家庭や地域における活動の充実が図られるようになってまいりました。全県的にも
地域ぐるみで
子供たちとかかわっていく体制ができつつあるともうかがっており、子を持つ親として大変心強く、その成果に大いに期待を寄せるものであります。
私は、青少年の健全な育成のためには、これまで以上に家庭、学校、
地域社会が連携をしながら、それぞれの役割を果たしていくことが最も大切なことではないかと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
学校だけでなく家庭や
地域社会が一体となった取り組みを進めていくために、今後、学校が家庭や地域とどのように連携をしていこうとしているのか、教育長の御所見をあわせてお伺いをしたいのであります。
最後に、
地域高規格道路国道197
号名坂道路の整備についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、本県の
道路交通網の中心となります四国縦貫・
横断自動車道につきましては、平成9年2月には
伊予インターまでが開通、続く伊予−大洲間でも現在、その全域で工事が進められているところであります。また、大洲−宇和間においても、現在までに設計協議をほぼ終えるなど南予への高速道路の整備が順調に進められており、私も県民の一人として、将来の県土の均衡ある発展のために大きな役割を担うものと期待をしているものであります。
一方、高速道路と一体となって
幹線道路網を形成をする
地域高規格道路は、
自動車専用道路またはそれと同等の機能を有する質の高い道路として整備が進められているところであります。
県では、この高規格道路の整備を県の重要施策に位置づけ、その実現に鋭意御努力をいただいておりますことは、大変心強い限りであります。このような御尽力により、昨年度の国道33号三坂道路の事業化に続き本年度は、国道197号大洲・
八幡浜自動車道のうち八幡浜−保内間が
地域高規格道路名坂道路として新規採択をされ、本県の
地域高規格道路の整備が大きく前進したと思うのでございます。
この八幡浜・大洲地域では、高速道路を初め国道378号の瞽女ヶ峠バイパス、県道八幡浜宇和線の笠置バイパスなどの整備が着々と進められております。これらの道路は、当地域を南北に結ぶ幹線ルートとなるものでありますが、今後、地域の道路、交通ネットワークがその機能を十分に発揮をしていくためには、東西を結ぶルートである大洲
八幡浜自動車道の整備がどうしても不可欠であります。
また、この大洲
八幡浜自動車道は、八幡浜・大洲地方拠点都市地域の大動脈として、さらには、太平洋新国土軸構想の一翼を形成するものとして大きな意義を持つものであります。
特に、八幡浜−保内間は、異常気象時においては、現在の国道が頻繁に交通規制区間となることや、今の名坂下ンネルが幅員も狭く大型車の離合が困難なために、円滑な交通のネックとなっていることなどから、その一日も早い整備が強く求められていたところであります。
今回の採択は、早期の整備を願う地元の強い要望を受けその第一歩を踏み出したものと受けとめておりますが、八幡浜地域は、もともと平たん地が少なく、今回、移転等を余儀なくされます住民の中には、代替地や移転先等で不安を抱く方もおられ、地元八幡浜市、保内町とともに地元の議員の一人として懸命に取り組む所存でありますので、県におかれましても、格別の御配慮と引き続いて整備促進方を強くお願いするものであります。
そこでお伺いをいたします。
国道197
号名坂道路の整備については、現在、都市計画決定に向けた作業が行われていると聞いておりますが、その進捗状況と今後の整備の取り組みについてお伺いをしたいのであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
中川鹿太郎君） 質疑を続けます。
○34番（大前尚道君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 大前尚道君
〔34番 大前尚道君登壇〕
○34番（大前尚道君）（拍手）今から22年前の昭和50年4月、私の初当選の折13名もいた同期の桜も、今や先田先生と私の2人だけとなってしまいました。寂しい限りでありますが、時の流れというものに改めて深い感慨を覚える昨今でありますが、私は今後、さらに大いにがんばるつもりであります。
ということで、今回で45回目の質問をさせていただきますので、知事並びに理事者の実のある答弁をよろしくお願いいたします。
質問の1は、行政改革についてであります。
その1は、橋本行革に対する知事の評価についてお尋ねします。
去る9月3日、橋本首相を会長とする政府の行政改革会議は、現在の1府21省庁を1府12省庁に統合、再編することなどを柱にした中間報告を提示しました。
確かに見かけは、思い切った改革のようではありますが、しかしながら、その内容は、単なる省庁の組みかえ論議に終始して肝心の行政のスリム化には踏み込まれておらず、全く不十分なものだとのさまざまな厳しい批判の声が各方面から上がっているのも事実であります。行革の本質に切り込もうとせず、国の権限、財源を自治体や民間部門に大幅に移す地方分権や規制緩和を中途半端にしたままでは、幾ら橋本首相が火だるまになってもと行革実行への意気込みを見せたところで、国民には色あせたものとしか映らないのであり、白けるばかりであります。
特に、あれだけ国民の批判の大きかった住専処理への財政資金投入などを反省しての大蔵省の財政と金融部門の分離論が大蔵省の抵抗にあって見送られたり、また、建設、農水、郵政の3省が分割される再編案には、自民党内の族議員や官僚の反発が強く、特に、郵政3事業の民営化等を含む今回の中間報告がそのまま通るという保証はなく、まことに先行きは厳しい状況にあるのであります。
それに加えて、先般の内閣改造人事は全くの派閥主導人事で、ロッキード事件で有罪が確定した人物が行革推進役の筆頭たる総務庁長官として入閣したことは前代未聞であり、また、それが世論に抗し切れずやめざるを得なくなったことは、一体何のための組閣であったのか、既に世論調査にもあらわれているがごとく国民の行革に対する期待は、遠のくばかりであります。
そこでお伺いいたします。
知事は、このような橋本行革をどのように評価され、今回の2次改造内閣には、行革の推進に対してどのような期待をなされておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。
その2は、本県における事務事業の見直しについてであります。
御案内のとおり、県では平成8年4月に行政改革大綱が策定され、小菅副知事を本部長とする行政改革・地方分権推進本部において、厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応するとともに地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するためということで、平成8年度で238件、節減額291億円、平成9年度で275件の節減額224億円という統合、縮小、廃止による事務事業の見直しが図られてきており、その御努力を多といたすものであります。
そこでお伺いしたい第1点は、平成8年度、9年度と節減が図られているにもかかわらず、平成9年度における一般会計当初予算額が前年度当初より321億円も増額している主たる要因は何かということであります。公債費の伸びがどれくらいのウエートを占めているのかを含めてお答えいただきたいのであります。
第2点は、事務事業見直しの手法についてでありますが、例えば三重県では、事務事業評価システムを導入し、新規事業も既存の継続事業も含めすべての事業について目的、対象、効果、改善の余地などをできるだけ数値化し、それを基準に見直しを図ろうとするもので、全庁共通の評価表を各担当部局が毎年度の予算要求時に提出し、課、部、財政課という予算の決定ルートの中でそれぞれに検討し、継続、改善、廃止などを決定する手段としているようであります。
本県の場合いかなる手法がとられているのか、また、今後における事務事業の見直しにおいて、さらにどのような効果が期待されるのか、その見通しについてもあわせてお聞かせ願います。
その3は、公共事業のあり方についてであります。
さきの代表質問とも多少の重複があるかもしれませんが、行政改革が論議される中で、公共事業の改革が今大きな焦点となっております。
公共事業は、本来国民生活の向上に不可欠な社会資本の全国整備を主目的としたものでありますが、これまで不況時における景気浮揚策や内需拡大策の一環としても多用されてきたところであります。このことが公共事業の安易な拡大を許し、不要不急の事業やそれに伴う税のむだ遣いや債務を大きくしてきたとも指摘されているのであります。こうしたことから政府は、財政再建の一環として、来年度の公共事業費を7％削減することを決定しております。
このようなことから各都道府県においては、コスト削減を初め公共事業見直しへの取り組みを始めておるようでありますが、例えば香川県では、2000年までの3年間で96年度に比べ県単公共事業を約27％削減する方針を示しており、新聞報道によると、同県の総務部長は、景気対策として公共事業を行うというのでは、いつまでも地方は自立できないと語っているとのことであります。
そこでお伺いいたしたいのでありますが、このような公共事業見直しの全国的な動きに対し、本県としては、今後の公共事業のあり方としてどのような考えで臨まれるのか。
果たしてどれだけの景気浮揚効果があるかないかは別といたしましても、本県のように道路にしても下水道にしても、あるいは崩壊危険箇所にしても、社会資本の整備という点から、全国レベルからまだまだおくれている地域に対しては、公共事業はむしろ重点配分をするとか、あるいは国と地方の役割分担を見直し、生活と密着した事業は地方公共団体に財源つきで委譲をすべきと思うのであります。
さらには、再評価制度の確立を図り、効率的で住民ニーズに即した公共事業となるようにすべきと思いますが、知事の御見解を承りたいのであります。
次に、質問の2は、環境問題についてであります。
その1は、二酸化炭素ＣＯ2削減対策についてお尋ねします。
地球温暖化防止条約京都会議の今年12月開催を目前にして、今連日のように関連記事が新聞紙上をにぎわしております。
地球温暖化により地球の気温が2100年までに現在より約3℃上昇すると予測され、海水の熱膨張や北極、南極の氷山の溶解により海面水位が約65センチも上昇し人類生活上多大な影響を受けるとのことで、その対策が種々論議されていることは、御案内のとおりであります。
その地球温暖化の原因としては、ＣＯ2増加による温室効果が主役ではなく、太陽活動の変化により、温室効果はそのわき役にすぎないなどという気象研究家の根本順吉氏などの一部の少数意見もありはしますが、それはさておくとして、地球の将来を守るために、私は多くの学説に従って、温暖化防止対策としてのＣＯ2等の削減にしっかりと取り組むべきと考えるのであります。
そこでお伺いいたしたい第1点は、本県におけるＣＯ2削減計画についてであります。
県では、既に昨年3月、愛媛県地球温暖化対策地域推進計画を策定され、現在、その取り組みがなされていることを高く評価いたすものでありますが、国では、京都会議を目前にしながら、議長国としてのリーダーシップが果たしてどこまで発揮できるのか。削減数値目標がいまだに確定せず、ここにきてやっと5％といった消極的数値が掲げられておりますが、本県の場合、削減計画内容はどのようになっているのかお示し願いたいのであります。
第2点は、削減計画の具体的推進についてであります。
ＣＯ2排出の抑制といっても息をするなというわけにはいかず、結局は事業所なり各家庭において、いかに省エネを図っていくかということになろうかと思われます。つまりＣＯ2のたれ流しにつながる大量消費、大量廃棄型のライフスタイルの見直しであります。
97年版環境白書によると、日本は世界で第4位のＣＯ2排出国とのことで、ＣＯ2排出量の91.7％はエネルギーの消費によるのであります。
こうした消費者意識を高めるため、環境家計簿なるものを強力に推進すべきと思うのでありますが、これは毎月の電気、ガス、自動車燃料、廃棄物量などを記入し、計算すると各家庭のＣＯ2消費量がわかるという仕組みになっておるものであり、これを県下の全事業所や全家庭にまで広められるよう意識啓発にまずは取り組むべきと思いますが、削減目標達成への今後の具体的取り組み方法とあわせ、御所見をお聞かせ願います。
第3点は、車のアイドリングについてであります。
環境庁の調べによると、我が国で排出されるＣＯ2の20％は車の排気ガスなど運輸関係が占めているとのことから、直接的抑制策の一環として、車の駐停車中のエンジンの空転状態、つまりアイドリングをとめようという運動が今全国的にも広まっております。
特に、兵庫県、京都府では、既に昨年から条例によって規制しており、神奈川県、大阪府も現在検討中のようでありますが、兵庫県の場合、特に人の乗っていないときのアイドリング等の違反者には10万円以下の罰金という厳しい規定になっております。兵庫県に問い合わせたところ、現在までのところ罰金適用者はいないようでありますが、この条例に対する格別の反発もなく、環境を守るためとの意識が高まりトラック協会等も積極的な取り組みをしているとのことであります。
そこでお伺いしますが、本県におけるアイドリング防止の取り組みはどうなっているか。もっと意識啓発を図るためのポスター、パンフレット、ステッカー、横断幕等による呼びかけを図るとともに条例化についても、ぜひ検討すべきと思いますが、御所信のほどお聞かせ願います。
その2は、フロン対策についてであります。
オゾン層を破壊することで問題視されている特定フロンやその代替フロンが、地球温暖化につながる温室効果の面でもＣＯ2より何千倍も高いとのことで、その改修や分解処理が喫緊の課題となっております。
先ごろの新聞報道によると、政府は、産業界と共同で特定フロンの回収にようやく着手するとのことで、まずはカーエアコンから始めるとのことでありますが、ところが廃車の際に、使用者から一定の費用3,000円前後を徴収し回収する仕組みだとのことで、将来は冷蔵庫、エアコンなどの家電製品にも拡大されるようであります。
確かに回収コストがかかるのはわかりますが、ここで私がいささか心配するのは、消費者負担ということがどれだけ理解されるだろうかということであります。現在でも廃車の際には1、2万円の負担が必要な上に、さらに3,000円程度必要となると、ますます不法投棄を助長するのではないかと思うのであります。
また、冷蔵庫、エアコン等の家電製品においても、消費者負担となると同様のことが起こる心配が生じますが、これは自治体の負担による回収か製造者責任とすべきではないかと考えるものであり、御所見をお聞かせ願いたいのであります。
その3は、ダイオキシン対策についてであります。
至上最強の猛毒と言われるダイオキシンの排出に歯どめをかけようと、最大の発生源であるごみ焼却場や産廃焼却場などを対象に、罰則規定を含めた法規制がようやく今年12月1日から施行されることになったことは、確かに大きな前進といえると思われます。ただ今後の課題は、自治体や産廃処理業者が、新基準をクリアするために、焼却炉の統廃合や設備の改造をいかに進めていくかにあります。
ダイオキシンの排出は、焼却炉能力の大きさとともに焼却を休ませないことによって低く抑えられるとのことで、したがって、自治体のごみ処理の広域化と焼却炉の統廃合が不可欠となってくるのであります。
厚生省は、一日の処理量が100トン以上の施設でないと補助金を出さないことにより、焼却炉の大型化を図る誘導策をとろうとしているようでありますが、このことは私は、かえってごみ減量化に逆行するのではないかと危惧するのであります。
欧米諸国の先進地に見られるように、ごみを極力減らすことが本来ダイオキシン発生量の抑制になるのであって、都会地ならいざ知らず、本県のように島嶼部や過疎地を多く抱えている地域にあっては、幾ら広域化によっても、日量100トンのごみを24時間連続で燃やし続けるようにすることが、現実の問題として果たして可能なのだろうかと考えざるを得ないのであります。
むしろ高知大学の立川学長も指摘されていたように、小規模であってもダイオキシンが発生しないような焼却炉を開発することの方が先決ではないかと思うのでありますが、本県における広域化は可能なのか、今後、法規制に向けてどのように対応されるのか、御所見をお聞かせ願います。
その4は、ホルマリン問題についてであります。
この問題につきましては、既に2月及び6月議会で我が党の井上議員からも、さらにさきの代表質問においても論議がなされているところでありますが、私は、環境問題という視点から要望も含めてお尋ねします。
昨年のアコヤ貝大量斃死と同様、ことしもまた、大量死の兆候が既に8月半ばごろから始まっております。
私は、昨年秋の内海や下灘湾等におけるアコヤ貝大量斃死以来、同僚議員とともに何回か現地に足を運び、また、同様な現象の起きている鹿児島県甑島や熊本県天草の実情を視察してまいりましたが、各地における実情を聞けば聞くほどホルマリンの影響への疑念は強まる一方であります。
そのことを裏づけるような神戸大学研究グループによるホルマリンによる薬害実験の結果が下灘漁協で報告されたと先日新聞報道されておりましたが、それによると、死亡した貝はなかったというのは県水産試験場の実験結果と同様でありますが、0.1ｐｐｍほどの微量でも生殖器や肝臓の細胞が破壊されているとの新たな結果が得られております。
昨年の県当局の見解では、斃死の原因は、過密養殖による恒常的なえさ不足や高水温などだと言われておりましたが、今年は、水温も低く雨もよく降り、密殖にならないようにやっているのになぜなのかと遊子地区のある漁民は語っておりましたが、さらに漁民は100％薬害であるという認識だとも言っております。
去る7月27日、私どもは、御荘町の三ツ畑田のトラフグ養殖場でホルマリンでの薬浴をやっているとの情報で現地に駆けつけてみましたが、確かに作業後の付近の海水やさらには現場から約2キロ離れた同町猿鳴地区の母貝養殖場でのパックテストという簡易試薬検査によって、2ｐｐｍを超える高濃度のホルマリンが検出されたのをみずからの目で確認したのであります。これらの海水の正式な検査は、県予防医学協会、高知大学理学部及び大阪の環境監視研究所に依頼し測定結果を得ておりますが、いずれもホルマリンの構成物質ホルムアルデヒドが検出されており、特に、大阪の研究所では7ｐｐｍという大変高い数値となっております。
確かに漁協等においては、再三にわたってホルマリン使用禁止の通達がなされ、各組合員からは、かなり厳しい内容の誓約書までとられていることから使用されていないものと信じたいのでありますが、以上のような状況から、完全に否定できないことも事実ではないかと思うのであります。
ここで私は、全国かん水養魚協会長でもある遊子漁協の古谷組合長の傾聴に値するお話を伺ったのでありますが、大量斃死の要因として、母貝の衰弱化と漁場の劣化だとの見解を述べられ、アコヤ貝の巨大化が虚弱化につながっているのではないか。昔の貝は小さく厚みがあったが、今の貝は大きくて薄くなっているが、大きい母貝をつくることに指向してきたことが短命化の原因ではないかとの独自の考えを示され、ホルマリンが貝を殺すのではないかもしれないが、プランクトンを殺し、生態系を壊すのだと語られておりました。まことに納得のいくお話であり、アコヤ貝だけへの影響というより、少なくとも海の環境破壊になるという点では、否定できない事実だと思われます。
そこでホルマリンの完全使用禁止のためには、残念ながら現状では罰則規定が不可欠であり、ぜひ条例化していただきたいのでありますが、それでも必要ないとお考えか、くどいようでありますが、改めて御見解をお聞かせ願います。
環境問題の最後は、環境教育のあり方についてであります。
平成7年に策定されたえひめ環境保全指針の中にもその必要性が指摘されているように、これほど環境問題が論じられるようになった今日環境教育は、今や学校教育の中にあっても最重要課題の一つではないかと思うのであります。もちろん各学校にあっては、小学校から高校に至るまで、文部省の環境教育指導資料に基づいた教育に既に取り組まれているところでありますが、現在の教育内容は、社会、理科、国語、保健体育から算数、数学に至るまでほとんど全教科にまたがっているのであります。
環境問題という性格上そうならざるを得ないのだと思いますが、これでは一体どこが主体的に教えるのか、他の教科のような明確さがありません。各教科が補完的に教育することは当然あってしかるべきでありますが、私は、やはり少なくとも中学、高校にあっては、環境科という独立した教科として体系的、組織的かつ主体的に教えられるようにすべきと考えるのであります。
県においては、このような検討はなされていないのか。また、国の動向はどのようになっているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の3は、医療・保健問題についてであります。
その1は、医療費問題についてお尋ねします。
厚生省が去る9日付で公表した資料によると、平成7年度の国民医療費は、前年度より4.5％約1兆1,670億円ふえて過去最高の26兆9,577億円となったとの報道がなされております。これを国民1人当たりで見てみると、前年度費8,400円増の21万4,700円となり、特に65歳以上に限ると54万900円にもなるようであります。
こうした医療費高騰が国民負担の増大ともなり、今大きな問題となっているところでありますが、厚生省保険局の平成6年度国民健康保健医療費マップによりますと、被保険者1人当たり医療費の都道府県間における最高最低の格差は2.0倍となっており、北海道などを除き中国、四国、九州など西日本に医療費の高い県が多く、東北、関東など東日本に医療費の低い県が多く見られるいわゆる西高東低の傾向が続いております。最も高いのは北海道の37万6,000円で、最も低いのは沖縄県の19万円となっており、ちなみに本県は31万2,000円で、沖縄より12万円も高く、全国16位という高位置にあるのであります。
そこでお伺いしたい第1点は、こうした本県の医療費が全国平均以上になっている状況について、例えば長野県のように、高齢化率からすると本県よりも高いにもかかわらず1人当たりの医療費は全国順位で35位、本県より6万7,000円も低いところもあることからすれば、単に人口の年齢構成だけの問題ではないように思われますが、その要因をどのように分析され今後どう対応されるのか、御所見をお聞かせ願います。
第2点は、診療報酬明細書すなわちレセプト審査体制についてであります。
大阪の安田病院における悪質な看護婦数水増しや架空の診断書捍造等による診療報酬不正請求事件は、まことに言語道断で医療界の信頼を大きく失墜させる出来事でありましたが、このような不正請求を厳しく摘発することが医療費抑制にもなるのであり、逆に言えば、出来高払いの診療報酬制度のもとでの甘い審査体制が、医療費を増大させている面も否定できないとの指摘もあるのであります。
そこで本県の診療報酬不正請求摘発状況はどのようになっているか。また、レセプト審査体制をより強化するお考えはないか、お尋ねします。
その2は、脳ドック検診助成制度についてであります。
平成4年度に策定された県老人保健福祉計画によりますと、同年4月1日現在の県下の在宅寝たきり老人数は3,767人であり、計画の目標年次である平成11年度における推計値を4,807人として、約1,000人の増加を見込んでおります。
ところが今年4月1日現在の同じく在宅寝たきり老人数は、既に5,197人に達しており、目標年次の推計値より390人も既に上回っているのであります。施設入所者を合わせると8,780人にもなり、平成4年度からすると約3,000人も増加しているのであります。そもそもこの計画決定によって寝たきり老人ゼロ作戦という取り組みがなされたはずでありますが、これでは一体どのような取り組みがなされてきたのだろうかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。
いずれにしても、このような寝たきり老人の増加を、まずはその原因の面からも食いとめる必要があると思うのでありますが、その寝たきり老人となった身体的原因は、新居浜市が介護慰労金によって調べた結果では、脳内出血や脳梗塞等の病気によるものが半数以上の55.2％に上っております。この傾向は全県的にも同様だと思われますが、そこで提言としてお尋ねいたしますが、寝たきり予防のための最も効果的方策として、既に行われている人間ドックと同様の脳ドック検診の全県的開設を推進するとともに助成制度を実施すべきと思うのであります。
他県でも、現在7市において助成制度が実施されておりますが、本県では、この6月から新居浜市で実施されるようになり、同市内の3病院が検診を受け入れてくれ、約4万円前後の費用負担に対して、70歳未満の国保加入者が対象ではありますが、3万円が助成されるとあって申込者が殺到したとのことであります。1人3万円の助成というのは、自治体負担としては大きいように見えるかもしれませんが、これが早期発見となって、ひいては医療費抑制へとつながっていけばメリットの方が大きいのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいのでありますが、御所見をお聞かせ願います。
その3は、臍帯血移植の推進についてであります。
臍帯血とは、まだ一般にはなじみの薄い言葉だと思いますが、赤ちゃんが出産された後、従来廃棄物として捨てられていた胎盤とへその緒に含まれている血液のことで、移植とはこの血液を輸血することでありますが、白血病や再生不良性貧血といった重い血液疾患の治療に大変有効だということが明らかとなり、今これを広く実用化しようとする動きが活発化しております。
従来、白血病などの治療法は、一般的には、骨髄移植の道をとる以外に方法がなかったのでありますが、この方法は、せっかく
ドナーとしての希望者があっても、ＨＬＡと呼ばれる白血球の型を合わせる必要性があり、たとえ兄弟同士であっても4分の1の確率でしか一致しないため、現在のような少子化時代にあっては、ＨＬＡが一致する
ドナーは、家族内には見つからないといった問題や
ドナー自身が骨髄提供のためには4、5日の入院が必要などといった負担が大きく、5年前から骨髄バンクが発足し、ことし7月末現在、全国で約8万6,000人の登録者があるものの10万人という目標数にはいまだ達しておらず、依然として
ドナー不足が続いております。
これに対して臍帯血は、骨髄の5倍から10倍もの良質の造血幹細胞が含まれており、採血は、母子ともに健康な安産の結果として提供されるため全く安全で、
ドナーへの負担が全くないことやＨＬＡが一致しなくても利用できること。そして、そのため
ドナーの数が極めて多くなり、さらには、採取した臍帯血は、冷凍保存し必要に応じてすぐ供給できるなどの多くのメリットがあるのであります。
ところがこれだけ有効なものでありながら、現在までのところ、この移植治療には保険が適用されていないため患者に数百万もの負担がかかることと、臍帯血を安全に採取し検査、保存し、さらには輸送することによって、患者に公平で安全に提供できるシステムがないことが大きな問題であります。
そこで国にも働きかけ、公的な臍帯血バンクを設立し、骨髄バンクと同様な組織化を図ることによって、骨髄移植とともに白血病やさらには将来的には他のがん治療にも役立てられるという臍帯血移植を強力に推進していただきたいのでありますが、御所見をお伺いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
中川鹿太郎君） 暫時休憩いたします。
午前10時59分 休憩
――
――――――――――――――――
午前11時14分 再開
○議長（
中川鹿太郎君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、高門議員にお答えをいたします。
まず、伊方原発問題でありますが、第1点は、今回のトラブルに対し県はどのように対応したのか。また、今後の安全管理の徹底をどう指導していくのかということであります。
今回の事故は、率直に申しまして、3度目のトラブルでございますので、はなはだ遺憾なことであると思っております。
県におきましては、9月5日午前11時8分に、一斉ファクスによりましてトラブル発生の情報を受けました。直ちに環境監視テレメータにより、環境放射線に異常のないことを確認いたしますとともに職員を
伊方発電所に派遣をいたしまして現地調査を行いました。そうして、四国電力に対しましては、原因究明と再発防止対策について厳しく要請し、報告を求めたところでございます。
これに対しまして四国電力からは、9月11日に調査結果の報告書の提出がございまして、トラブルの原因は、お話もありましたが、排気口のふたを取り外さないまま
乾燥空気発生装置を運転したことによるものでございます。
再発防止対策といたしまして、四国電力の社員はもとよりでございますが、定期検査にかかわる業者を含めて作業員全員に対する安全意識の徹底、直接の受注者、三菱電機に対する厳重注意、使用機材の再度の総点検、装置等の始業点検と作業中の安全管理の徹底を図ることになっております。
県といたしましては、独自調査の結果を踏まえまして、総合的に検討をいたしました結果、9月16日文書によりまして、再発防止の徹底を求めるとともに
伊方発電所への住民の信頼回復を図るため、安全管理に万全を期するように厳重注意を行ったところであります。
今後は、社員はもとより外部受注職員を含め全員が再発防止対策を確実に実行するように監視並びに指導を強化をしてまいりたいと思っております。
次に、発電所の
排気筒モニターのデータの公開問題でありますが、発電所内の監視モニターの測定値は、伊方3号機設置の際に可能な限り公開することになっておるのでございます。これまでに発電所周辺の環境放射線モニター、冷却用排水モニター、発電機出力データなど20項目の測定値を伊方町民会館で一般公開いたしますとともに県の監視装置に取り入れまして、周辺環境の監視に活用をしておるわけでございます。
お話の
排気筒モニターの測定値については、これまで国におきまして、一元的に管理することになっておったわけでありますが、今回、一般に公開する方針が決定されたことに伴いまして、直ちに四国電力に対しまして、格納容器と補助建屋の6項目の測定値を早期に公開するように指示をしておるところであります。
四国電力におきましては、現在、一般に理解しやすい表示方法、電送設備の増設、コンピュータープログラムの変更など公開の進め方について具体的な準備を進めておるところでございまして、恐らく今年度中に体制ができ上がるのではないかと思っております。
県といたしましては、今後、情報公開が的確に行われるように、さらに指導をいたしますとともに県の監視テレメータ装置に取り入れまして、監視の強化に役立てていきたいと思っております。
次に、農業問題でありますが、第1点では、これまでの研究会の報告では、農業の現状と課題をどのようにとらえておるのか。また、新たな
農業ビジョンの策定に向けての検討状況はどういう状況かというようなことでありました。
研究会の報告では、
本県農業の現状として、専業農家や中核農家の比率は、全国よりも高いけれども農家・農業就業人口の減少と高齢化、農地の減少等が進んでいる。また、農業粗生産額は、中四国のトップクラスにあるけれども生産額、作付面積などは総じて減少傾向にある。また、農業の課題としては、担い手の確保や経営体の育成、優良農地の確保、銘柄産地の育成など従来から取り組んできた重要課題に加えまして、今後は、集落営農の新たなシステムづくりや環境保全型農業の推進、さらには、中山間地域対策などが重要であるという指摘が行われております。
県といたしましては、これらの現状や課題を踏まえまして、新農業基本政策検討会議を設置いたしますとともに農業構造や生産・技術など5つの専門部会や12の広域営農圏ごとに地域農政懇談会を開催いたしまして、皆さん方の意見や提言を集約しておるところであります。
今後、さらに検討を重ねまして、平成10年度中には、西暦2010年を目標年次とする本県の新しい
農業ビジョンを策定したいと考えております。
次に、果樹農業の問題でありますが、第1点は、今後の傾斜地柑橘農業の体質強化をどういうふうに進めるのかということでありますが、本県の
かんきつ産地は、水の確保や農作業の機械化が困難な沿岸部や島嶼部の急傾斜地にありながら、それぞれの時代に即した技術を駆使し、今日の銘柄産地を築いてきたと思うのでございます。
しかしながら、近年担い手の減少や高齢化に伴いまして生産力の弱体化が懸念される中で、今後、産地の維持と発展を図るためには、傾斜地を持つ利点を活用しながら労働の軽減と低コスト化を進めていかなければならない、これが基本問題であると思うのであります。このため県では、農道や園内作業道、畑地潅漑施設の整備、農地の流動化に取り組んでおるところでございます。
今後は、さらに、園内作業道を活用した多目的作業機械の導入、植栽方法や樹形の改善などを重点的に推進をして、防除、収穫、運搬作業などの軽労働化、省力化を図り、後継者が希望を持って就農できるような体質改善に努めていきたいと思っております。
次に、
光センサー選果機の導入問題でありますが、近年の消費者は、御承知のとおり、色や形の外観よりも味を重視する傾向になっておりまして、これまで以上に高品質化の果実を生産、出荷することが重要な課題になっております。
光センサー選果機の導入は、お話もございましたが、選果コストが高くなることや糖度の低い果実の取り扱いをどうするかなどいろいろな問題点があるわけでありますけれども、精度の高い品質評価ができることから、農家ごとのきめ細かな生産指導や品質の高い果実の販売促進が一方では期待できるわけであります。
そのようなことで、生産指導、出荷・販売体制が整備された産地から順次、導入を図るように、今農林省といろいろと交渉を進めておるところでございます。
次に、本県農作物を海外にＰＲし、販路拡大を図るため、今後どのように取り組んでいくのかということでありますが、本県では、これまで
温州ミカンをアメリカ・カナダを中心に輸出をやってきたところでありますが、アメリカへの輸出は、円高の急激な進行の問題、厳しい検疫条件があるというようなことから、平成9年度から御案内のとおり中止をしておるわけでございます。
しかし、
温州ミカンは、世界的にも名の通ったおいしい果実でございまして、他の農作物につきましても販路開拓の可能性があることから、シンガポールでの
アンテナショップや香港での物産観光展にも出展いたしますとともに、ことしは、韓国の愛媛食品フェアにも出展をいたしまして、本県農作物のＰＲと海外での販路拡大に取り組んでいきたい。一層の御協力をお願いしたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
次に、大前議員にお答えをいたします。
行革関連問題でありますが、第1点は、橋本行革に対する知事の評価はどうか。また、第2次改造内閣には行革に対してどのような期待をしておるのかということでございました。
先般、行政改革会議が発表いたしました中間報告については、お話のように各方面からさまざまな意見が出ておるわけでございますが、私は、さらに今後の審議動向を十分に見きわめていきたいと考えております。
行政改革会議におきましては、11月末の最終報告に向けて、引き続き検討を続けるとともに与党の行政改革協議会においても最終的な調整が行われると聞いておるのでございます。私は、一部の反対運動などに惑わず、真に国民のために、国民が納得するような適正、公正な結果が出ることを期待しております。
また、橋本総理も、特に行政改革には不退転の決意で臨むことを強調しておりますので、強力なリーダーシップを発揮して、総力を挙げて、地方分権や規制緩和も含めた行政改革など、公約いたしております6つの改革を積極的に進めてもらいたい、こう期待をしておるわけでございます。
次に、事務事業を見直す中で、なぜ平成9年度当初予算が増加したのか、その要因は何かというようなことでございますが、国・地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえて、本県におきましては、徹底した経費の節減と既存の事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを徹底的に取り組みますとともに財源の重点的、効率的な配分に努めておるところでございます。
なお、この結果、本県の経常収支比率、つまり家庭で言いますと、エンゲル係数に当たるわけでございますが、他県に比べて最低レベルにございます。財政の安定、弾力性は十分に保証されておるものと考えております。
お話の本年度当初予算の増加要因の主なものは、景気対策として措置した県単事業並びに融資制度の拡充に伴う額が183億、新ゴールドプランによる老人福祉施設の拡充整備事業費の増が27億、ＦＡＺ構想関連の松山港外港施設並びに関連道路の整備事業費で22億、こどもの城・中核美術館、衛星系防災行政無線の整備事業費等で90億円などが県の事業として増加をしておりますが、その上に地方消費税の創設に伴いましての市町村財政への交付金が116億ございます。そのようなものが主な増加要因であります。
また、公債費につきましては、景気対策などによりまして、近年県債の発行額がふえまして、その元利償還額が49億円ばかりふえておるわけでございますが、しかし、公債費の歳出に占める比率は5.9％、全国の状況に比べて非常に低位にあるわけでございまして、私は、財政構造としては健全であるというふうに考えております。
次に、本県の事務事業見直しの手法はどうか。また、今後の事務事業見直しで期待される効果はどうかということでありますが、県では、行政改革・地方分権推進本部を中心にいたしまして、目的が達成されたもの、行政関与の必要性が薄れてきたもの、統合、メニュー化を進めるべきものなど各部局ごとに統合、縮小、廃止が可能な事務事業の洗い出しを行いまして、さらに、これをベースにいたしまして、予算編成過程におきまして、徹底したチェックを行っておるわけでございます。このやり方は、三重県その他いろいろありますけれども、私はこの本県のやり方が一番適実であるというふうに考えておるわけでございます。
なお、事務事業の見直しによって、行財政運営の簡素合理化や活性化が図られ、時代の潮流に的確かつ柔軟な対応が可能になり、県民サービスの向上につながることから、今後とも一層の推進に努めていきたいというふうに思っております。
次に、全国的な公共事業の見直しの動きに対して、県はどのような考え方で臨むか。
これまでに何回か答弁を申し上げておるわけでございますが、本県の公共投資につきましては、社会資本の整備を通じて、地域経済の発展と県民生活の向上に大きく寄与してきたと思っております。
今後とも本県の実態に即して、整備がおくれている社会資本の計画的な整備促進と景気の回復を促進するために、国に対しまして、公共事業費の重点配分を要望いたしますとともに可能な限り適正、妥当な事業費の確保と重点施行に努めていきたいと考えております。
また、一方におきましては、公共事業の効率的、効果的な執行を図るため、公共工事のコスト縮減対策に取り組みますとともに各種事業の総点検を行いまして、公共投資評価指標の策定に取り組んでおるところでございます。
次に、ダイオキシン対策についてでありますが、ごみ処理の広域化は可能なのか。また、今後の法規制に向けてどう対応するのかということでございますが、本県では、ダイオキシンの発生を抑制するため、ごみ処理の広域化計画を策定することにいたしております。今回の予算でもお願いをしておるとおりであります。
この策定に当たりましては、単に焼却炉の集約化を図ることだけではなく、ごみ減量化に逆行することのないように排出抑制対策あるいはリサイクル推進に特に力を入れていかなきゃならぬ。また、島嶼部などにおける焼却によらないごみ処理の方策なども含めて幅広い視点から検討し、また、技術開発も含めて実効性のあるものにしていかなければならぬと思っております。
また、廃棄物焼却施設に対する法規制の問題につきましては、先般から市町村や産業廃棄物処理業者等に対しまして、説明会を開催しておるところでございますが、今後とも施設の適正な維持管理や新基準に適合した設備の改善などを適切に指導をしていきたいと思っております。
次に、医療・保健問題でありますが、第1点は、本県の医療費が高い要因をどのように分析して、今後、どう対応するのかというようなお話でございました。
医療費は、人口当たりの医師数、病床数、受診意識、疾病構造などさまざまな要因が複合的に積算されるものでございまして、その高い理由を特定することは非常に困難なことであります。
お話もございましたが、ちなみに本県は全国16位の医療費の高さにありますが、高知県は全国2位、山口県が3位、広島県が4位、徳島県は5位、香川県は11位というような状況でございます。
本県の1人当たり医療費の内容を分析いたしますと、1日当たり費用額は全国平均を3.4％下回っておるのでございますが、一方におきまして、受診率が6.7％、1件当たり日数が11.8％それぞれ上回っております。これらのことが高齢化の進行とあわせて、医療費を高めているのではないかと推測されるわけであります。
さようなことで県では、特に、医療費の高い市町村を対象にいたしまして、その要因の分析、適正受診の周知等、医療費の適正化を図るとともに総合的な県民の健康づくりの推進にも配慮をしておるところでございます。
次に、本県の診療報酬不正請求摘発の状況はどうなっておるか。また、レセプト審査体制を強化する考えはないかという御質問でありますが、診療報酬の不正や不当な請求が確認された場合には、国が定めた基準に基づいて厳正な行政措置を講じております。平成6年度以降におきましては、戒告が2件、保険医療機関並びに保険医の登録の取り消しが4件、それぞれ行政処分を行っております。
また、レセプトの審査体制につきましては、県の社会保険診療報酬支払基金、県の国民健康保険団体連合会にそれぞれ審査委員会を設けまして、診療内容を厳正に審査をして医療費の適正化を図っておるところでございますが、今後、より一層の適正化を図るため特別専門職を設置いたしまして、事務処理体制を強化していきたいと考えておるのでございます。
その他の問題につきましては、副知事並びに関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 高門議員にお答えいたします。
名坂道路の都市計画決定に向けた現在の状況と今後の整備の取り組みについてのお尋ねでございますが、大洲
八幡浜自動車道として事業化した名坂道路は、都市計画決定案の地元説明会を終え、9月19日から2週間、縦覧を行っているところでありますが、一部の住民から反対の意見がございます。
本年度は、トンネルの地質調査や道路の詳細設計を行いますとともに保内町側の用地測量を行い、買収に取りかかりたいと考えております。また、八幡浜市側の用地買収につきましては、国土調査の終了を待ちまして、来年度から着手する予定でございます。
しかし、都市計画の決定が前提となりますので、地元において住民の理解と協力が得られますよう一層の努力をお願いしたいと考えております。
大前議員にお答えいたします。
まず、本県のＣＯ2削減計画の内容についてのお尋ねでございますが、愛媛県地球温暖化対策地域推進計画では、本県の二酸化炭素の排出量は、1990年の約500万トンに対し、2000年は1.08倍、2010年は1.15倍になると推計をしております。
削減目標といたしましては、国の地球温暖化防止行動計画との整合を図りまして、2000年以降も1990年レベルで安定化させるため、14項目の温暖化防止対策を推進することとしておりますが、特に、環境教育・環境学習の推進、製造業における省資源・省エネルギーの促進、廃棄物の減量化・リサイクルの促進、自然エネルギーの活用の促進の4項目を重点項目といたしまして、県民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて温暖化防止対策を実施することとなっております。
次に、環境家計簿を広める意識啓発に取り組むべきと思うがどうか。また、削減目標達成への今後の具体的な取り組み方法はどうかとのお尋ねでございますが、環境家計簿は、家庭における省資源・省エネルギーを進めるための有効な手段の一つでございまして、県といたしましても、えひめ環境フォーラムにおいて環境家計簿を紹介いたしますとともに市町村を通じて住民への周知を図っておるところでございます。
また、二酸化炭素の削減目標達成への具体的な取り組みといたしましては、製造業などの事業者を対象とした研修会の開催や実践ガイドブックの作成配布、一般県民を対象とした家庭でできる温暖化対策マニュアルによる普及啓発などを行うこととしておりまして、今後とも省資源・省エネルギーや廃棄物の減量化、リサイクルの実践などを通じまして、二酸化炭素削減の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、アイドリング防止の取り組み及び条例化についてのお尋ねでございますが、アイドリング防止につきましては、県地球温暖化対策地域推進計画におきまして、温暖化対策の具体的な取り組みの中で、地球温暖化防止研修会の開催、12月の大気汚染防止月間の県政広報、えひめ環境フォーラム等各種イベントでのパンフレットの配布、市町村広報誌による周知などを通じまして推進を図っておるところでございますが、本年度は、特に、事業者向けの地球温暖化防止実践ガイドブックや一般県民向けの家庭でできる温暖化防止対策マニュアルでも取り上げまして、環境行事や環境学習の機会にその実践を呼びかけることにしております。
なお、条例化の問題につきましては、当面、県民の意識啓発を徹底しながら、国や他県の動向を見ながら今後の課題として検討してみたいと考えております。
次に、フロンの回収は自治体の負担または製造者責任で行うべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、回収費用の負担について、国におきましては、フロン回収の法制化の動きの中でさまざまな議論がなされておりますが、今後、製造業者、販売業者、利用者、市町村等利害関係を有する者が、それぞれ応分の負担を図りながら効率的なシステムを確立することが必要であると考えております。
なお、来年から日本自動車工業会などによるカーエアコンの自主的なフロン回収計画がスタートいたしますが、その仕組みは、製造業者がフロン収集設備を整備する、販売業者がフロンを抜き取る、利用者がその回収費用を支払うなど、それぞれが一定の負担をすることになっておりますので、これらの成果を注目してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
保健環境部長（高橋 弘君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 高橋
保健環境部長
〔
保健環境部長 高橋 弘君登壇〕
○
保健環境部長（高橋 弘君） 大前議員にお答えをいたします。
まず、脳ドック検診の全県的開設を推進するとともに検診助成制度を実施してはどうかという御質問でございますが、県におきましては、寝たきり老人ゼロを目指し、発症前の予防に重点を置いて健康診査や健康教育を実施し、高血圧や脳動脈硬化等の早期の発見、予防対策を進めておりまして、脳卒中による死亡率の減少や症状の軽症化など大きく改善されてきたところでございます。
しかし、高齢化の進行に伴いまして、老化を主因とした脳卒中患者は増加している状況にありますため、今後とも予防対策の拡充とともに脳卒中登録事業を活用した保健と福祉の連携による地域ケア体制の充実を図るなど寝かせきり防止対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
お話の脳ドック検診につきましては、県内の一部の医療機関で実施されておりますが、くも膜下出血の原因である脳動脈瘤の発見に効果がありますが、寝たきりにつながる脳卒中を発症前に発見することは困難であると聞いておりまして、現時点では助成等の措置は考えておりません。
次に、公的な臍帯血バンクを設立し、臍帯血移植を推進してほしいがどうかというお尋ねでございますが、臍帯血移植は骨髄移植を補完する治療法でありまして、現在、大学病院を中心として、独自の民間臍帯血バンクが機能し始めようとしている状況であります。
現在、厚生省におきましては、本年2月に作成いたしました自主ガイドラインに沿いまして、移植の安全性、実用性等を実証している段階と聞いております。
臍帯血バンクを公的に設立するには、既に設立されております骨髄バンクと同様、安全性、公平性、広域性が強く求められるものでありまして、今後とも厚生省の医学的検討状況を見きわめる必要がございます。
以上でございます。
○水産局長（武智忠彦君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 武智水産局長
〔水産局長 武智忠彦君登壇〕
○水産局長（武智忠彦君） 大前議員にお答えいたします。
ホルマリンの完全使用禁止のため、条例化してはどうかとのお尋ねでございますが、ホルマリンの使用を禁止するためには、ホルマリンが、アコヤ貝の斃死など生態系にどのように影響し海の環境を破壊するのか科学的に解明し、因果関係を明確にする必要がございます。
しかしながら、現在の状況では、因果関係を立証できるだけの科学的根拠に乏しく、条例化することは困難ではないかと考えております。
以上でございます。
○教育長（阿部 茂君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 阿部教育長
〔教育長 阿部 茂君登壇〕
○教育長（阿部 茂君） 高門議員にお答えをいたします。
まず、本県の中高校生の非行の現状はどうか。また、中高校生の健全育成のため、学校教育での生徒指導にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、ことし上半期におけます本県の中高校生の非行は、前年に比べ中学生29.4％、高校生72.8％と大幅に増大をしておりますが、その大半は万引き、自転車の乗り逃げなどで粗暴犯や風俗犯は減少をしております。
このため、各教科を通じた物の大切さ、きちんとした管理の指導、サークルや奉仕活動等における生活規範の習得、生活態度の変化を敏感にキャッチし非行を防ぐ体制の整備に努めているところでございます。
今後は、さらに、市町村におけるいじめ対策組織の活用促進を図りながら学校と家庭、学校と地域の連携を深め、
地域ぐるみで
子供たちが明るく健全で充実した生活がおくれる環境づくりに努力してまいりたいと存じます。
次に、家庭や
地域社会が一体となった取り組みを進めるため、今後、家庭や地域とどのように連携をしていくのかというお尋ねでございますが、県教委では、8月までに県下5地域においていじめ対策協議会の連絡会議、子どもの主張・親の主張大会を開催いたしまして、語りかけ、しかり方、子供の役割など協議会活動のあり方や親と子の考え方について多くの意見をいただいてまいりました。
これらの意見は、いじめや不登校をなくし、地域の連帯、親子のきずなの強化に重要な役割を果たすものであり、早い機会にとりまとめ、今後の活動に生かしたいと考えております。
また、生活日記や連絡帳、家庭訪問、学校参観などによる家庭への働きかけを一層強めますとともに地域の方々と連携した登下校指導、レクリエーション活動など
子供たちとともに接し、交流する場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
大前議員にお答えをいたします。
環境教育について独立した教科にすべきと思うがどうか。また、国の動向はどうかというお尋ねでございますが、環境の問題は多くの領域にまたがりますことから、関係する教科を連携させながら学習することとされておりまして、教育課程審議会におきましても、独立の教科は設けず、強化すべきものは新しく設置する総合的な学習の時間に学習させる方向で検討が進められております。
このため県教委では、昨年作成いたしました環境教育指導の手引に基づきまして、小・中・高等学校それぞれの段階で各教科の調整を図りながら、全校的な教育が推進されるよう指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中川鹿太郎君） 休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時52分 休憩
――
――――――――――――――――
午後１時 再開
○議長（
中川鹿太郎君） 再開いたします。
質疑を続けます。
○1番（山崎尚明君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 山崎尚明君
〔1番 山崎尚明君登壇〕
○1番（山崎尚明君） 日本共産党の議員として、県民の切実な要求の実現と県政の課題について質問しますので、誠実な答弁をお願いいたします。
まず最初に、国政問題について2つ質問します。
第2次橋本改造内閣が発足しましたが、佐藤孝行氏の入閣に国民の怒りは急速に激しく燃え上がりました。その世論の怒りがついに佐藤氏を辞任に追い込みました。
しかし、これで一件落着というわけにはいきません。ロッキード事件という権力犯罪で有罪が確定した人物を閣僚に任命した橋本首相の責任は重大であります。金権腐敗、政治倫理に対する姿勢が、橋本氏の首相の資格にもかかわる問題として厳しく問われなければなりません。まさに橋本内閣と自民党に問われているのは、根深い金権体質そのものではないでしょうか。
私ども日本共産党は、政治倫理の確立、金権腐敗政治の一掃を求める圧倒的多数の国民、県民とともに引き続きこの問題に取り組んでいく決意を申し上げ質問に入ります。
第1は、医療保険改悪問題です。
先日の新聞の投書で、74歳の女性が「わずかばかりの年金で、この上医療費まで上がって、入院するような病気になったら死ぬしかない。自分も長年働いて税金も保険料も納めてきたのに、こんな仕打ちを受けるなんて」と嘆いています。
敬老の日の直前から実施された医療改悪は、国民負担を2.5倍にふやし、国民いじめお年寄りいじめそのものであります。しかも政府・厚生省は、21世紀の医療保険制度と称して、さらなる制度の改悪を準備しています。また、医療費の患者負担分を全額公費で負担してる難病対策を見直し、患者負担の導入を検討しています。
このような改革の名前で、国民が本当に必要とする社会保障を切り捨てるのが自民党橋本内閣の本質であり、国民の批判が高まるのは当然であります。
そこで知事にお聞きします。
第1は、このような医療保険制度の改悪は、県民の健康と命をないがしろにするものであり、知事として反対を表明すべきだと思いますが、お答えください。
第2は、医療保険制度の改悪に伴って、県が実施している重度障害者や母子家庭の無料制度の存続を心配する声があります。今年度はもとより来年度以降も存続すべきだと考えますが、お答えください。
第3に、医療保険の真の改革のためには、医療費の3割を占める高過ぎる薬価、欧米の2倍から4倍も高い薬代を欧米並みに引き下げることだという声がありますがどうお考えですか、お答えください。
国政問題の第2は、松山港などの民間施設を周辺有事に使うガイドライン、日米防衛協力指針の見直し問題であります。
橋本内閣は、アメリカとの間で昨日、ガイドラインの見直しで最終的な合意を行いました。その最大のねらいは、日本周辺地域における事態つまり日本有事とは無関係な米軍による紛争介入、挑発行動などアメリカが引き起こした軍事行動に、基地の提供だけでなく日本の経済力、軍事力を全面的に動員して協力する枠組みをつくることにあります。
その内容は、日米安保条約の実質的な大改定の具体化であり、政府解釈ですら憲法違反とされてきた集団自衛権の行使に踏み込む危険な青写真となっています。
さらに、日本全土を米軍の自由出撃兵たん支援の最前線基地とするために、米軍基地や自衛隊基地の自由使用はもとより民間の空港、港湾も米軍用物資、兵員の専用輸送拠点にすることであります。港湾では、米側は松山など6港の名前を挙げており、松山空港もどうなるかわかりません。
もしもこれが強行されるようなことがあれば、周辺有事の名のもとに松山港などでの民間の使用が制限、禁止され、市民、県民生活や経済にも大きな影響が出てきます。それどころか戦争に巻き込まれる危険さえあります。
日本国憲法は、国際紛争の解決のための武力による威嚇、行使を永久に放棄しています。周辺有事への対処などといって、紛争の解決、抑止の名で武力行使をする米軍に加担することは、どんな形態であれ憲法を踏みにじる行為であり、断じて許すことはできません。
そこで知事にお聞きします。
第1に、憲法に違反するガイドラインの見直し作業を中止するように政府に申し入れるべきだと思いますが、お答えください。
第2に、松山港などの民間施設を周辺有事の際に米軍が自由に使用確保するなどというのは、住民と地方自治体を無視したとんでもない横暴であり、憲法無視であります。これを撤回するよう政府に求めるべきだと考えますが、お答えください。
第3に、核兵器を積んでいる可能性のある米海軍フリゲート艦「ファニング」が1983年に松山港に親善訪問と称して入港しましたが、実際には、軍事利用する際の情報収集を行っていたことが米軍の資料で明らかになっています。これは日本の主権に対する重大な侵害であります。県として事実を調査し結果を明らかにすべきであり、米軍と日本政府に抗議すべきだと考えますが、見解を示してください。
また今後、外国艦船の入港に当たっては、神戸市や高知県のように非核証明書の提出を求めるべきだと思いますが、お答えください。
次に、ゼネコン奉仕のむだな公共事業の見直し問題と県民要求の実現について質問します。
私どもが以前から指摘したゼネコン奉仕のむだな公共事業の見直し問題は、財政赤字問題とも関連して政治の重要課題となってきました。
政府も徳島県の細川内ダムなどの建設中止や凍結などを打ち出し、公共事業費の削減を言い出しましたが、それはアメリカに約束した630兆円の公共投資基本計画を3年間延長するというものであり、本当のむだの削減とはなっていません。
そもそも国と地方合わせて50兆円という公共事業費は、社会保障費の公費負担額が約20兆円であることを比較すれば、どんなに異常なものであるかは明瞭であります。他のサミット諸国と比較しても、日本ほど国内総生産に占める公共事業費の比率が高い国はありません。社会保障費の公費負担をはるかに超える財政を公共事業に振り向けている国は、日本以外にはないのであります。ここに日本の財政の最大のゆがみがあるのであります。
県内の問題で言えば、私どもは、これまでにも370億円の事業費の中山川ダムの建設は、必要性に乏しく中止を含めて見直しをすべきこと。また、本体工事だけで1,070億円と言われる中予分水を前提とした山鳥坂ダムの建設は、地元の反対の問題とともに松山の渇水対策として、工業用水の転用などやるべきことを具体的に提案して、その見直しを求めてきました。
このような政策提起が的を射ていたことは、8月20日付の愛媛新聞の社説「ダム建設の中止と補助金行政」の中で、「愛媛県内のダムについても再検討すべきことは多い。中予分水が焦点になっている肱川町の山鳥坂ダムは依然として地元自治体などに反対論が強い。周桑郡丹原町の中山川ダム建設にも反対の声がある。3年前、愛媛県内は異常渇水に見舞われたが、香川県とは違って関係する面河ダムはまだ余裕があった。が、松山市の場合は水利権の問題でその分水が制限されたことは周知の通りである。ダム建設に巨額の資金を使うよりも、水利権の再検討など水管理のシステムを合理化すべきではないのか」という指摘にも裏づけられています。
そこで知事にお聞きします。
第1に、知事は公共事業の見直し、削減について、都市は別として愛媛など地域はおくれているのだから削減は問題だなどと発言されていますが、日本の公共事業に偏った財政についてどのようにお考えですか、お答えください。
第2に、愛媛県ではこの10年間に、公共事業費は33％から48％に膨れ上がり、一方、教育費は28％から21％に激減、また、医療・福祉の民生費は7.1％から6.5％と低い水準にあることについてどのようにお考えですか、お答えください。
第3に、マスコミでも指摘されている中山川ダム建設の中止、山鳥坂ダム建設の基本的な見直しを直ちにやるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、そのむだな公共事業を削って、ぜひ実現してほしい教育、福祉の県民要求の問題について質問します。
1つは、教員の増員問題です。
今いじめや不登校の問題の解決策の1つとして、ゆとりある教育条件をつくることが求められていますが、そのためには、教師の多忙化の解消のために必要な教員数の確保が必要であります。ところが現在は、生徒数が減ったということで毎年のように教員数が減らされており、病気や出産の代員もままならない状況であります。国に教員の増員を要求するとともにどこでも配置している県単教員を確保することが求められています。
私は、ある小学校の校長先生が、教師が一人でもふえることがゆとりある教育条件をつくるかぎですと言われた言葉を忘れることはできません。
そこで知事並びに教育長にお聞きします。
第1は、県高等学校教員組合と県教職員組合の調査によれば、愛媛県の県立学校の教職員数は、今年度の場合も、文部省の定数法に基づく定数に比べて教諭で117名、養護教諭で23名、実習教員55名、事務職員24名不足していると言われていますが、どうして大幅に不足しているのでしょうか。生徒数減少に備えてという説明では理屈に合いません。お答えください。
また、定数法を満たして配置すべきだと考えますが、定数法は守らなくてもいいのでしょうか。見解を示してください。
第2は、四国の他の3県では、県独自で教員を配置するいわゆる県単教員を持っていますが、なぜ愛媛の場合は持たないのですか。また、ぜひ配置すべきだと思いますが、お答えください。
2つ目は、入院給食費に対する県費助成の問題です。
9月からの医療保険改悪によって入院給食費も1日760円から1,000円に上がりました。その負担は大変です。既に全国31の都府県で実施されている重度障害者、乳幼児母子家庭などへの県費助成を愛媛県でもぜひやってほしいという県民の声は引き続き強いものがあります。
そこで知事にお聞きします。
第1は、他県で実施しているような重度障害者、乳幼児、母子家庭に県が2分の1助成するとしてどのくらいの予算があればできますか、お答えください。
第2は、昨年9月議会では、国や他県の動向などを見きわめながら検討すると答弁されています。愛媛でもすぐに実施すべきだと思いますが、見解を示してください。
次に、愛媛の重要な地場産業の1つである真珠問題について改めて質問します。
昨年の愛媛の真珠生産は、異常大量死によって180億円という大変な被害を受けましたが、ことしも昨年の大量斃死よりさらに悪い状況になる可能性があると漁協関係者の中で危機感が広がっています。
県真珠貝養殖漁協協議会によりますと、地域差はあるが、現在の母貝の斃死率は2割から5割で、衰弱、斃死した貝の貝柱は、昨年同様に赤変化していると言われています。また、宇和島遊子漁協では、ことしは真珠貝の6割が斃死、生きている貝も3割が衰弱し、健康な貝は1割程度と報告されています。
そこで知事にお聞きします。
第1は、ことしの真珠の被害がどのようになっているのか、県としても、急いで現状をつかむ必要があると思いますが、お答えください。
第2は、異常大量死の原因究明に全力を挙げ、それに基づいた具体的な対応策が求められていますが、今までの検討結果を中間的な見解でもいいですから、お聞かせください。
第3は、ホルマリンについてこれが大量死の原因であるかどうかは、今後の検討結果に待たなければなりません。
しかし、これが海の生態系を狂わせ自然界の破壊につながるとする声は強く、ホルマリンの使用禁止が求められています。県は、直ちに現状を調査し使用禁止の強力な指導をすべきだと考えますが見解を示してください。
第4は、強いアコヤ貝の技術開発が求められており、県の水産試験場でもこれに取り組む旨の方針が出されていますがどのような研究が行われているのか、お聞かせください。
次に、産業廃棄物の不法投棄問題について質問します。
今産廃問題は、新潟県三和村や岐阜県御嵩町、香川県豊島など全国的に大きな問題となっています。
このような産廃、ごみ問題をめぐる事態の深刻さと世論を背景に、さきの通常国会で廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されました。不法投棄の罰金の引き上げ、暴力団関係者の排除などの改善が図られたのであります。
さて、ここで取り上げるのは、松山市下伊台での産廃不法投棄問題であります。
ミラクル企画という会社が、サーキット場造成と称して産廃を投棄し始めたのは、平成5年の秋ごろと言われています。付近の住民らは、平成6年2月産業廃棄物の不法投棄として県に対策を求めましたが、県は、事実が確認できないとして有効な手立ては講じられてきませんでした。その後も住民や区長会、土地改良区などが県や市、警察に対して何回となく訴えてきましたが、事態は解決していません。
この間、平成7年には、大雨によって産廃で造成した斜面から土砂崩れのおそれがあるとして住民に避難勧告が出され、3世帯が避難するという事態も起こりました。
また、連日のように11トントラックが頻繁に出入りし、県道へ泥がいっぱい流出して、雨の日には
子供たちの通学にも支障が出ています。さらに、連日のように野焼きをして黒煙が立ち上り、洗濯物も干せないなどの被害も起こっています。私が調査に行った先日13日にも、11トントラックが出入りし黒煙がもうもうと上がっておりました。
この会社の代表は、前科16犯のやくざと言われており、住民だけでなく県や市の職員まで脅し、市役所や県庁には相当貸しがある。警察や裁判所も恐ろしくないなどと話しているそうであります。それだけに毅然とした対処が必要であります。
このような事態を緊急に解決するために、許可と監督権限を持っている県行政の果たす役割は、極めて重大と言わざるを得ません。
そこで知事にお聞きします。
第1は、地元住民からの訴えや要望が何回も行われたと聞きますが、県としてどのような対応をしてきたのか、お答えください。
第2は、平成7年7月4日付の新聞報道で、県環境保全課幹部職員のコメントとして、産廃はすべて撤去させたとありますが、どういう手続をして、どのようにしてどのくらいの量の産廃をどこへ持っていったのでしょうか、お答えください。
第3は、たとえそのときに撤去したとしても、その後も多量の産廃を投棄していることは、住民の目撃や証拠写真によって明らかであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、県として投棄禁止違反で訴えること。さらには、改善命令また措置命令を行い、これに違反すれば警察に告発し、法に基づいて罰することができると思いますがなぜしないのですか、お答えください。
第4は、野焼きについて、これは県公害防止条例でも県産業廃棄物適正処理指導要綱でも禁止されていますが、何度指導しても聞かない場合、条例や要綱に基づいて強く対処すべきだと考えますがなぜしないのですか、見解を示してください。
次に、情報公開制度の条例化の問題について質問します。
行政の情報を公開し、行政をいかにガラス張りにしていくかというのは、企業献金禁止、天下り禁止と並んで行政の腐敗、ゆがみを正していく上で決定的に重要であります。既に全国44の都道府県で条例が制定されています。
ところが愛媛の場合、要綱しか制定されておらず、県民が求めた食糧費の公開で会食の相手や場所について非公開にされ、県公文書公開審査会に不服申し出をしても、結局非公開が妥当という意見書しか出ずそれ以上訴えるすべがないのが実態であります。やっぱり要綱ではだめだ。行政訴訟のできる条例化が必要だというのが多くの県民の声ではないでしょうか。
こういう県民の世論に押されて、県もやっと重い腰を上げ条例化に向けて具体的な検討を始めたと報道されています。また、弁護士でつくるオンブズえひめも最近、県情報公開条例の試案を発表しています。
そこで県民が求め、全国にも誇れる条例の制定のために知事にお聞きします。
第1は、私どもは、情報公開というのは、国民、県民への行政サービスではなく憲法に由来する国民の知る権利と位置づけるべきだと思いますが、見解を示してください。
第2は、公開しない情報の範囲を、いままでの要綱のような県政に支障が出る場合というようなあいまいな、行政当局の恣意的な解釈で勝手に決めることができないように厳密に規定すること。すなわち非公開にする情報とは、県民個人のプライバシー、公開されることによって逆に公正、民主的な行政が妨げられることが明々白々な情報とすべきだと考えますが、お答えください。
また、公開対象には、県議会や県警本部、公安委員会も含むべきだと思いますが、見解をお示しください。
第3は、食糧費の公開に関連して、県は、これまで非公開だった会食の相手方や県側出席者の氏名、職名、会食実施場所などを原則的に全面公開するとしています。しかし、それは新しい基準の運用開始以降に実施する会食であって、以前の会食には適用しないとしていますが、これでは以前のものはやみの中に葬るものと批判されても仕方がありません。公開と言うのならば以前のものにも適用すべきだと思いますが、お答えください。
第4は、条例化に当たっては、広く県民の意見を取り入れるために意見を聞く会や公聴会を開くべきだと考えますが、見解を示してください。
第5は、いつごろをめどに条例を制定しようとしているのか、お答えください。
最後に、伊方原発の安全性について質問します。
今日本の
原子力行政にかかわって、動燃のあの全くでたらめな事故隠しやうその報告、また、つい最近明らかになった日立製作所の施行した原発の虚偽報告の問題など国民の大きな不信と怒りが高まっています。
また、伊方原発で言えば、この2年間で3回の事故の連続、しかもいずれも定期点検中の事故であり、なぜこんなことになるのかという怒りの声が付近住民と県民の中に広がっています。
さらに、伊方原発の安全性にかかわって、伊予灘沖の海底活断層の問題では、従来四国電力は、1万年以降は動いていないという見解に固執していました。
ところが、伊方原発の地震・地盤に関する安全審査を担当した元原子力発電技術機構特別顧問の垣見俊弘氏が、高知大学の岡村教授らの調査結果に基づく1万年以降ほぼ2,000年ごとに動いているという主張を認めるに当たって、四国電力の主張も変化しています。それをわかりやすく言えば、たとえ海底活断層が1万年以降活動しておりそれによって地震が起きたとしても、新たなコンピューター計算によると1号機、2号機、3号機とも十分耐えられるというものであります。自分たちの調査が不適当だったことの反省もなく新たな調査もせずに、とにかく安全だという四国電力の言い分をどれだけの県民が信用しているでしょうか。
また、目を世界に転ずれば、日本が
原子力行政の手本としているアメリカでは、1989年6月、松山市の姉妹都市であるサクラメント市のサクラメント電力公社ランチョ・セコ原発の閉鎖が行われるなど89年以降9基の原発が閉鎖になっており、脱原発の方向にあります。ヨーロッパでも同じであります。その主要な要因は、安全性、放射性廃棄物の問題、経済性にあると言われています。
このような中で、日本の原発推進政策の転換が求められているのであります。
そこで知事にお聞きします。
第1は、2年で3回も事故が連続している要因は何であり、再発防止のためにどんな指導をしてきたのか、見解を示してください。
また、いずれも定期点検中であることから、担当している下請業者の問題が考えられますが、どんな業者がどのくらい就業しどんな教育をしているのか、今後、どんな改善が必要と思っているのか、お答えください。
第2に、伊方原発沖の海底活断層の問題について、四国電力が認めた高知大学の岡村教授らの見解を県としてはどのようにとらえているのか、お答えください。
また、新たな調査もせずに、コンピューターの計算でそれでも伊方原発は大丈夫とする四国電力の報告をどのように考えているのか、見解を示してください。
さらに、原発と地震の危険こそ県民最大の不安であり、海底活断層の調査は緊急に求められております。それは県民の安全に責任を負う県行政の最大の課題だと思いますが、お答えください。
第3に、原発の危険から県民の安全を守るために、愛媛以外の全国すべての原発立地県で設置している原子力安全対策の専門部署を置くべきだと考えますが、見解をお示しください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中川鹿太郎君） 質疑を続けます。
○31番（堀内琢郎君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 堀内琢郎君
〔31番 堀内琢郎君登壇〕
○31番（堀内琢郎君）（拍手）去る9月11日、第2次橋本内閣が発足し、その農林水産大臣に本県選出の越智伊平先生が御就任されたことは、御承知のとおりであります。県民の一人として、心からお祝いを申し上げたいと思います。
この内閣が注目を浴びているのは、当面の緊急課題への対応もさることながら、行財政改革を初めとするいわゆる6つの大改革を推進し、21世紀のわが国のあるべき姿に積極的に挑戦をしている点であります。その一翼を担って、越智大臣の老練な手腕が発揮されんことを期待するものであります。
同時に本県におきましても、農林漁業の面では多くの問題を抱え、難問が山積しております。その意味で、本県としても越智大臣の政治手腕に期待するところもまた大であります。
このほど編成された9月補正予算案は、厳しい財政のもと一般会計で約310億円が計上され、景気対策を初め防災対策、福祉保健対策、中山間地域農業振興対策など幾つかの重点政策が盛り込まれております。これらを含め、当面する県政の重要課題について質問をいたします。知事を初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
初めに、本州四国連絡道路西瀬戸自動車道のしまなみ海道の来島大橋の整備状況と関連道路の整備についてお伺いをいたします。
平成9年9月7日に主げたの閉合式が大三島で行われました。本県の大三島と広島県の生口島が陸続きとなりました。世界最大となる斜張橋の雄姿を目の当たりにしたとき、この橋の完成がもう近いと思い、感慨ひとしおのものがありました。
一方、世界初の3連つり橋で当ルート最大の規模の来島大橋は、昭和62年12月に事業化、そして昭和63年5月には起工式が行われ、平成2年9月には待望の工事が着手されました。以来、最先端の架橋技術と関係者各位の協力により平成7年12月には6本の主塔が完成し、念願の夢の大橋が現実のものとして目の前にあらわれたのであります。
そして、平成8年6月パイロットロープの渡海に続き、9月には、今治市内の高校生によるキャットウォークいわゆる作業用の足場の渡り初め、作業用照明の点灯など、海の難所である厳しい現場環境にもかかわらず来島大橋の四季の変化とともに工事は順調に進められ、今年8月25日には、大島寄りの来島第一大橋で橋げたの架設工事が開始されたところであり、改めて関係者の協力に敬意を表する次第であります。
この西瀬戸自動車道の開通とともに壮大な10橋のすばらしい景観、すばらしい潮流、美しい島並みの眺望あるいは今後予定されておる開通イベントなどを楽しみに、全国から大勢の観光客の入り込みが予想されております。来島大橋の起点今治市には、来島海峡にまたがる今尾ルート最長の来島大橋を一望できる糸山公園があり、また数カ所では記念イベントの開催が予定されております。当地域の産業、経済の発展と観光開発の面からも多くの観光客が訪れるものと期待をしております。
しかしながら、来島大橋に関連する道路のうち、今治北、今治南インターに接続するルート317号並びにルート196号は、道路幅員も狭く、現状のままでは至るところで交通渋滞や交通混雑が発生するのではないかと心配をいたしております。
そこでお伺いをいたします。
来島大橋は、平成11年春の完成に向けて工事が着々と進められているところでありますが、その進捗状況とこれからの工事計画についてお聞かせ願います。
また、開通後に予想される交通混雑の解消に向け、国道317号とそして国道196号の整備について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいのであります。
次に、人にやさしいまちづくりの推進についてお伺いをいたします。
21世紀を目の前に控え、我が国は、超高齢社会というかつて人類が今日まで経験したことのないような新たな社会を迎えようとしています。
こうした中、幸せで明るい生き生きとした長寿福祉社会を築いていくためには、21世紀に向け、夢のある社会環境づくりが不可欠であり、そのためには、高齢者や障害者を初めすべての人がともに暮らしていける社会を目指して、人にやさしいまちづくりに積極的に取り組んでいくことが極めて重要であります。
このまちづくりについては、「街に慣れる、街が慣れる」という言葉がございます。体にハンディキャップのある人間がどんどん街になれ親しむ。そのことによって街は、街に住む人々の意識も含め、ハンディキャップのある人々がいることを当然の前提とした社会になっていき、街自体もそうした社会に自然となれ親しんでいくという趣旨であります。
当然のことながら、「街に慣れる」と「街が慣れる」は、同時並行で進めていく必要があります。ハンディキャップのある方が街に慣れるには、街に自由に出て行きやすい環境をつくっていかなければなりません。障害は、人が持っているのではなく環境が持っているという考えに基づき、どんなハンディキャップを持った人でも自由に移動し、働いたり買物ができたり、普通に暮らせるようにハード、ソフトの両面から障害のない魅力ある街にしていかなければなりません。
高齢者や障害者の方々が住みやすい街は、すべての人にとっても住みやすいはずですし、人間は、いずれ高齢を迎え障害を持つ可能性もありますから、人にやさしいまちづくりは、すべての人にとって関係があり、自分自身の問題として考え行動していくことが大切であります。
このように街に慣れ、街が慣れ、すべての人が自由に街に出かけていき、社会に参加して明るく生きていけるような社会を整備していくためには、行政はもちろんのこと民間事業者と県民が一体となって、人にやさしいまちづくりにチャレンジしていくことが重要であります。
県におかれましては、人にやさしいまちづくり条例を制定されこの4月には全面施行されたわけですが、今後、人にやさしいまちづくりの推進についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいのであります。
次に、高齢者の交通安全対策についてお伺いをいたします。
今、秋の交通安全運動が実施されております。
近年の経済活動や県民生活の多様化に伴い、自動車は、日常生活になくてはならない重要な役割を果たしております。その一方では、交通事故が多発し、多くのとうとい人命が失われている状況にあります。その中で、特に高齢者の交通事故は、高齢社会の進展とともに運転免許保有者の増加、仕事や社会参加活動の活発化等を背景に年々増加の一途をたどっております。
警察本部発行の平成8年の交通年鑑によりますと、平成8年県内で起きた高齢者の交通事故は1,978件で、この事故により死亡した人が54人、重軽傷を負った人が1,489人となっております。死亡者数は全体の35.8％と年齢層別でも最も多くを占め、発生件数でも10年間で85％増加するなど、まことに憂慮すべき状況であります。
我が国の高齢化社会につきましては、今後、世界に類を見ない速さで増加し続けると言われており、それに付随して高齢者の運転免許保有者数が、今後、増大することは想像にかたくなく、当然のこととして、高齢者が交通手段として自動車を利用することは一層増大してまいります。
このような情勢の中では、高齢者の交通事故は、従来のように歩行中や自転車に乗っているときに被害に遭うケースに加え、高齢者が自動車を運転していて事故を起こすケースが増加することが危惧されるのであります。人間は、年齢をとるとともに視力や聴力、反射神経等の肉体的機能が低下し、これが高齢者事故の要因ともなっているのであります。
総務庁発行の平成9年版交通安全白書によりますと、高齢者の交通上の悩みは、自分たちがお年をとったからと考えるより、むしろ周りの交通マナーの悪さ、スピードが速いといった
地域社会あるいはほかの世代への要望といったニュアンスが強いとのことであります。これは視点を変えれば、急激な社会環境の変化と交通環境に高齢者が対応しきれない一面を有していることにほかならず、改めて高齢者自身に対する交通安全教育とともに高齢者保護の意識啓発など両面からの交通安全対策が必要であると痛感するものであります。
このようなことから本年5月には、道路交通法の一部を改正する法律が公布され、高齢社会への対応として、運転免許証返納制度や高齢運転者標識制度、高齢歩行者の保護等が盛り込まれ、事故防止対策が充実強化されたと聞いております。思うに、法律による是非のみではなく、県民がそれぞれの立場で思いやりの心を持って交通事故防止を真剣に考える時期にあるのではないかと思うのであります。
そこで
警察本部長にお伺いをいたします。
本年の高齢者に関する交通事故の実態はどうか。また高齢者に対し、今後、どのような交通安全対策を推進しておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次の質問は、本県の土砂災害対策への取り組みについてお伺いをいたします。
御案内のとおり、本県の地形は、北部は平野部が広がる比較的平たんな地形、南部は霊峰石鎚に代表される四国山脈の険しい山地となっており、平地と山地の割合は、ほぼ3対7で県土の大部分が山地で占められ、また県内の河川は、ほとんどが短い急流河川であります。しかも、中央構造線など多くの断層が縦断する複雑な地質構造を有するとともにこれらの地質は、いずれも風化してもろい地質構造となっております。
このような地形、地質上の要因に加えて、山地は海に接近しており住宅地としての適地が少ないことなどから、本県には大小6,000カ所を超える災害危険箇所があると伺っております。この災害危険箇所の周辺は、常に災害の発生が危惧されているところであります。
最近の例を見ますと、秋田県の八幡平、九州鹿児島県の出水市の大規模な放土災害、北海道豊浜トンネルや北海道第二白糸トンネルでの岩盤崩落事故のように、災害は、想像もつかないところで複数の要因が重なり合って発生しているケースが多くあるのであります。
また、本年7月に発生した宝塚の大規模な放土による災害のケースは、今年5月に転居したところ、大雨で山が崩れ一家全員が亡くなられたのであります。本当に痛ましい限りであります。本県におきましても、今年8月に、大洲市で長雨の中、裏山の様子を見に行ったお年寄りが山崩れに巻き込まれお亡くなりになりました。
これらの土砂災害対策への取り組みのうち、土石流危険渓流と地すべり危険箇所の対策については、一昨年国において、平成9年度を初年度とする第9次治水事業五箇年計画が策定されたのを受け、県においても計画的に整備を進めているとうかがっております。
また、急傾斜地崩壊危険箇所の対策については、現在、国において、平成10年度を初年度とする第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に向け検討がなされております。投資規模の大幅な拡大とその推進を強く要望するものであります。
そこでお伺いします。
県は、急傾斜地の崩壊災害対策について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
質問の最後は、農業集落排水事業についてお伺いをいたします。
私は、平成3年9月県議会において、農業集落排水事業について質問をさせていただきました。自来、早くも町村においては事業が完了し、地域住民は生活環境が整備され、こんなすばらしい事業は初めてと喜んでいる次第であります。
近年の農村は、農業生産の場としてではなく重要な居住環境の場として、また、自然保全の場としての多用な役割が評価されているところであります。昔から農村には、自然があり自然の中に清らかな小川は、住民に潤いと活力を与えるとともに豊かな農業生産をもたらしてきたところであります。
しかしながら、混住化の進展や生活様式の変化等に伴い農村地域の水環境は一変しており、農業用水の水質悪化は著しいものがあり、農業の生産と生活環境の両面に多くの問題を引き起こしている現状であります。農業生産面にあっては、農業作物の生育障害や農業用排水施設の機能低下などをもたらし、生活環境面にあっては、集落内水路において汚水が滞留し、悪臭や蚊、ハエの発生源となっていろいろな深刻な問題を及ぼし始めているのであります。
今日、安全で高品質な食料を供給していくことが強く求められておりますが、そのためには水質の浄化を早急に行い、良好な生産環境を推持していくことが重要であると思うのであります。また、農村の住民が充実した実感と快適に暮らすためには、清潔なトイレなど生活環境の整備を促進する必要があると思うのであります。
残念ながら昨今、地域を担う若者たちの流出が続き高齢化が進行し、農村の活力が失われてきている原因の一つは、こうした生活環境の整備のおくれによるものであり、このような現状を踏まえますとき、農業集落排水施設の整備は、緊急の課題であると考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
農業集落排水事業の実施状況と将来、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいのであります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
中川鹿太郎君） 暫時休憩いたします。
午後1時57分 休憩
――
――――――――――――――――
午後2時17分 再開
○議長（
中川鹿太郎君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 最初に、共産党の山崎議員にお答えをいたします。
例によって27項目（笑声）大変多い質問をいただいておりますので、できる限り簡潔にしたいと思いますので、御了承をいただきたい。
最初に、国政問題についてでありますが、共産党山崎議員とは、物の見方や考え方が根本的に違っておるようでありますので、まことに残念に思います。
まず、医療保険改正問題についてでありますが、医療保険制度の改悪に対し、知事として反対を表明すべきと思うがどうか。
今回の改正は、お話のような改悪とは思っておりません。このたびの改正は、医療保険制度の安定的な運営、世代間の負担の公平を図ることを目的にしたもので、我が国の医療情勢から見てやむを得ないものと考えております。反対を表明する考えは持っておりません。
次に、県の重度障害者や母子家庭の無料制度は、今年度はもとより来年度以降も存続すべきだと考えるがどうか。
今年度分は、県民負担の緩和を図る意味で、医療保険制度の改正に伴う医療費の自己負担分についても助成対象にしたいと考えております。
なお、来年度以降については、医療保険制度改革の影響や他県の動向を見きわめながら、改めて検討をしていきたいと思うのでございます。
次に、高過ぎる薬価、薬代を欧米並みに引き下げるべきとの声があるがどう考えるか。
この問題は、政府の医療保険福祉審議会におきまして、引き続いて検討が進められることになっております。この中で十分議論されて、適正な結果が出ることを私は期待しております。
次に、日米防衛協力指針の見直し問題についてでありますが、第1点は、憲法に違反するガイドラインの見直し作業を中止するように政府に申し入れるべきだと思うがいかんということでございますが、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインにつきましては、防衛庁並びに外務省が中心になりまして、御案内のとおり見直し作業が進められてきたわけでありますが、本日未明正式に決定されまして、新ガイドラインとして公表されたところでございます。
したがって、改めて見直し作業の中止を申し入れる考えはないのでございます。
次に、松山港などの民間施設を米軍が自由に使用確保することを撤回するように政府に求めるべきだと考えるがどうか。
防衛問題は、根本的には国政上の問題でございまして、国レベルにおいて議論されるべきものでございますが、防衛庁では、一時使用の対象港湾などの検討は、きょう現在でも今後の問題ということになっておるようでございますので、松山港がどのような方向になるかわからない段階で撤回の申し入れをする考えは全くございません。
次に、米国軍艦の入港時の事実関係について調査をし、米軍と日本政府に抗議すべきではないか。また、外国艦船の入港に当たっては、非核証明書の提出を求めるべきだと思うがどうか。
米海軍フリゲート艦「ファニング」が昭和58年に松山港に入港したことは、承知をいたしておりますが、寄港目的は、市民との友好親善のためと聞いております。したがって、お話のような調査や抗議をする考えはございません。
また、わが国は、非核三原則を堅持しておる国でございまして、政府におきましては、核が持ち込まれることはないという考え方でございます。私もこの政府の考え方を尊重しておりまして、非核証明書の提出を求める考えは持っておりません。
次に、公共事業の見直し問題についてでありますが、日本の偏った財政のあり方について見解を言えということであります。
公共投資は、これまでにも申し上げましたように社会資本の整備を通じまして、国民生活や経済活動にさまざまな効果をもたらしてまいりました。また、社会保障制度も、国民の保健、医療、福祉を守る大切な役割を果たしてきておるわけでございます。
これらの施策は、いずれも国、地方を通じて計画的に取り組んできたところでございまして、わが国の財政構造や運営が偏っているとは考えておりません。
今後とも国民のニーズを十分に踏まえて、おくれている地方の社会資本の整備を初め、高齢化に対応した保健、医療、福祉水準が確保されるような適切な財政運営を期待するわけでございます。
次に、県予算の公共事業費が拡大する一方で、教育費、民生費が低い水準にあることについてどう考えておるかというような意味であったと思うのでございますが、近年、本県における公共事業費の伸展は、社会資本の整備とともに長期に低迷している県内景気の回復を図るため、公共事業や県単独事業を積極的に拡充してきた結果であります。
また、福祉・保健や教育文化など県民生活の安定、向上の面にも十分配慮をいたしまして、各般の施策を推進しておるところでございます。お話の教育費や民生費についても、四国の3県と比べて遜色のない水準にあると考えております。
次に、中山川ダム建設の中止、山鳥坂ダムの基本的な見直しを直ちに行うべきだと思うがどうか。
御案内のとおり中山川ダムは、中山川の洪水調節、道前地区の水道用水、道前道後地区の農業用水、また山鳥坂ダムは、肱川流域の洪水調節、肱川流域の農業用水、中予地区の生活用水の確保を図るために建設を進めておることは、御案内のとおりでございます。いずれも県政の重要施策として取り組んでまいっておるわけでございます。山崎議員の主張されるような事由や考え方で中止や見直しをする考えはございません。
その他の問題につきましては、副知事初め教育長並びに関係理事者から答弁をさせることにいたします。
なお、私の名指し質問が全般的にございましたが、その内容によっては、関係理事者に私から答弁委任をしておりますので、その点は御承知を願いたいと思います。
次に、堀内議員にお答えをいたします。
最初に、来島大橋の進捗状況と今後の工事計画並びに関連道路の整備状況はどうかということでございました。
先般、多々羅大橋の閉合式に出席をいたしまして、長年の念願でありました愛媛と広島両県ががっちりと結ばれたことに、感激を新たにいたしますとともに建設省並びに本四公団を初め関係者の御努力に対しまして、深く敬意と感謝を表する次第であります。
お尋ねの来島大橋につきましては、来年夏には今治と大島が橋げたで結合されることになります。その後、舗装や照明、標識等の工事を行いまして、平成11年春に完成する予定になっております。
また、これに関連して、今治北インターに接続する国道317号は、平成3年度から4車線化に取り組んでおるところでございます。このうち今治市高部から北宝来近見線までの間については、西瀬戸自動車道の開通にあわせて供用できる見通しになっております。
また、今治南インターに接続する国道196号今治バイパスについては、緊急度の高い900メートル区間の4車線化を進めておりまして、本年度末には供用される予定になっております。
次に、人にやさしいまちづくりの推進に今後どう取り組むのかということでありますが、人にやさしいまちづくり条例が目標にしておりますだれもが住みやすい
地域社会を築くためには、行政はもとよりでございますが、地域住民、民間企業などすべての関係者がそれぞれの役割を自覚しながら、一体となって取り組んでいくことが大事なことであると思います。
このため県では、率先して県有施設の改善整備を進めるとともに民間事業者の自覚と機運の醸成を図るために、取り組み事例発表会の開催、基準適合施設へのマークの交付、啓発用ビデオの配布、シンボルマークや啓発用パンフレットの作成・配布などによりまして、県民の主体的な取り組みや意識の啓発に努めておるところでございます。
さらに今回、民間事業者や関係団体の代表など幅広く参加をちょうだいいたしまして人にやさしいまちづくり推進会議を設立して、県民総ぐるみの体制を強化し一層の推進を図っていきたいと思っておりますので、皆さん方の御協力をお願い申し上げます。
次に、土砂災害対策の取り組みはどうかということでありますが、本県では、地形や地質の特性から土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所などのいわゆる土砂災害危険箇所は全部で6,152カ所に上っておるわけであります。
このため、その状況を詳細に把握するために、5年ごとに行う総点検の結果をもとにいたしまして危険度評価を行いまして、緊要度の高い箇所から計画的に防災対策を進めておるわけでございます。
また、ソフト面におきましても、市町村や関係団体との連携を密にしながら、土砂災害防止の月間運動の実施、土砂災害危険箇所マップの作成、配布等によりまして、県民の防災意識の啓発に努めるとともに防災情報システムによる情報提供や定期的な巡回監視等を行いまして、警戒避難体制の確立に努めておるところでございます。
なお、平成10年度を初年度とする新たな急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定を政府に対しまして強く要望しておりますので、議員各位の一層の御支援をお願いしたいと思うのでございます。
次に、農業集落排水事業の実施状況と今後の取り組みはどうかということでございました。
健全な農村を構築するためには、農業生産性の向上とともに快適な生活環境づくりを進めることが大切でございまして、中でも、お話のように農業集落排水施設の整備は、特に重要な事業でございます。
このため県では、昭和57年度から農業集落排水事業を導入いたしまして、農村の環境づくりに取り組んできたところであります。平成9年度までには21市町村118の集落で事業に取り組み、既に11市町村29集落で供用開始が行われておりまして、農業用水の水質保全、トイレの水洗化、処理水の再利用など農村環境の大幅な改善が進んできておるわけでございます。
また現在、県下全県域の下水道化基本構想を策定することにしておりますので、今後は、この構想に基づいて、地域の実情に即した下水道や集落排水施設の整備を促進してまいりたいと思っておるのでございます。
その他の問題につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（小菅亘恭君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 小菅副知事
〔副知事 小菅亘恭君登壇〕
○副知事（小菅亘恭君） 山崎議員にお答えいたします。
入院給食費に対する県費助成の所要額はどうか。また、本県でも県費助成を実施せよとのことでございますが、入院患者数は、疾病等の発生状況によりまして毎年変動しておりレセプト調査等が必要なことから、入院給食費の所要額を現時点で直ちに積算することは困難でございます。
また、県費助成につきましては、医療保険制度改革にも関連することから、引き続き国や他県の動向などを見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、伊方原発の安全性についての御質問でございますが、まず、連続事故の要因は何か。再発防止のためどのような指導をしてきたのか。また、下請業者の問題についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、トラブルが重なったことは不注意によるものと考えられますので、県といたしましては、四国電力に対し、定期点検を行う外部受注職員を含め作業員全員が一体となって安全管理に万全を期し、再発防止に取り組むよう厳重に注意したところでございます。
なお、専門の元請業者等約110社の従事者に対しましては、安全管理や社会的責任、労働安全や放射線管理、作業管理や品質保証などの教育が行われているところでございます。
次に、伊方原発沖の海底活断層問題について高知大学岡村教授らの意見や四国電力の報告をどのように考えておるのか。また、緊急な調査が求められているが見解を示せとのことでございますが、岡村教授の意見に関し通産省では、伊方原発の安全性に問題ないとしており、県としてはそのように受けとめております。
四国電力が岡村説を踏まえ耐震安全性を自主的に検討評価した結果につきましては、現在、国が審査中でございますので、その結果などを見きわめ安全性を確認したいと考えております。
なお、活断層調査は、これまでにもお答えしたとおり、愛媛県活断層調査委員会の指導、助言に基づき、防災対策上重要な陸上5断層を調査することとしております。
次に、原子力安全対策の専門部署を置くべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、原子力安全対策の専門部署につきましては、現行体制で周辺環境調査や安全管理に適切に対応してきており問題はないと考えております。
以上でございます。
○
生活文化部長（石川晋吾君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 石川
生活文化部長
〔
生活文化部長 石川晋吾君登壇〕
○
生活文化部長（石川晋吾君） 山崎議員にお答えをいたします。
情報公開制度の条例化について、第1の情報公開は、行政サービスではなく憲法に由来する国民の知る権利と位置づけるべきと思うがどうかとの御質問でございますが、知る権利については、憲法21条の表現の自由を根拠として行政情報の開示を求める権利を含むという見解がある一方、同条の表現の自由は、あくまで自由権であって請求権的なものは含まれないという見解もあり、最高裁の判例においても、請求権的な権利として認知されるに至っていないのであります。
このように知る権利という概念については見解が分かれており、条例上どのように位置づけるか、情報公開検討委員会において検討しているところであります。
次に、公開しない情報の範囲を厳密に規定せよ。また、公開対象に県議会や警察本部、公安委員会も含むべきと思うがどうかとの御質問でございますが、情報公開制度において最も大事なことは、公開、非公開の基準を明確に定めることであるので、この公開基準の定め方や県議会や警察本部を実施機関に含めるかどうかについては、現在、情報公開検討委員会において検討しているところであります。
次に、食糧費の公開は、新しい基準の運用開始以前のものにも適用すべきと思うがどうかとの御質問でございますが、食糧費支出関係文書の公開は、会食の相手方が全面公開されることを承知していることが必要であるため、新しい公開基準の適用日以前のものについては適用しないことにしたものであります。
最後に、条例化に当たっては、広く県民の意見を取り入れるため意見を聞く会や公聴会を開くべきだと考えるがどうか。また、いつごろをめどに条例を制定しようとしているのかとの御質問でございますが、情報公開条例については、県内各界各層の代表者や学識経験者などで構成する情報公開検討委員会の審議を通じて広く県民の意見を反映させたものにしたいと考えており、改めて公聴会等を開催することは考えておりません。
また、条例制定の時期については、委員会の検討状況や政府の情報公開法案の審議状況を見きわめる必要があると考えております。
以上でございます。
○環境局長（山田 清君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 山田環境局長
〔環境局長 山田 清君登壇〕
○環境局長（山田 清君） 山崎議員にお答えを申し上げます。
産業廃棄物の不法投棄問題の御質問の中で、地元住民からの訴えや要望が何回も行われたと聞くが、県としてどのような対応をしてきたのかとのお尋ねでございますが、ミラクル企画に対しましては、平成6年以降立入検査を実施し、これまでに10回以上にわたり口頭及び文書で改善指導を行ってきたところでございます。
次に、どういう手続で、どのようにしてどのくらいの量の産廃をどこへ持っていったのかとの点につきましては、県が再三にわたり指導を行った結果、建設廃材約20トンを産業廃棄物最終処分場に搬入したものでございます。
次に、県として投棄禁止違反で訴えよ。さらには改善命令、また措置命令を行い、違反すれば警察に告発し法に基づき罰することができると思うが、なぜしないのかとの点でございますが、不法投棄については、行政機関としては、投棄者において廃棄物を適正に処理させることが重要であることから、取り締まり機関とも連携を図りながら改善指導を行ってきました。
今後、さらに改善への対応を踏まえ、法的措置についても取り締まり機関と協議検討したいと考えております。
最後に、野焼きについて何度指導しても聞かない場合、条例や要綱に基づき強く対処すべきだと考えるが、なぜしないのかとのお尋ねでございますが、野焼きにつきましては、県公害防止条例及び産業廃棄物適正処理指導要綱のほか、廃棄物処理法に基づき再三にわたり改善指導を行っており、今後は、取り締まり機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○水産局長（武智忠彦君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 武智水産局長
〔水産局長 武智忠彦君登壇〕
○水産局長（武智忠彦君） 山崎議員にお答えいたします。
真珠に関する御質問で、まず、ことしの真珠の被害は、どのようになっているのかとのお尋ねでございますが、最近の調査では、宇和島地区はほぼ例年並みか若干上回る程度でありますが、津島町や南宇和郡内の漁協では例年を上回るところが多い状況でございます。
なお、昨年は10月に入ってから状況が大きく変化しておりますので、今後とも注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、原因の検討結果の中間的な見解を示せとのことでございますが、斃死原因究明の検討状況は、先日知事からお答えいたしましたとおりでございまして、結論につきましては、すべての項目にわたっての調査結果を見て、検討委員会で判断することになっておりますので、まとまった見解を申し上げられる段階にはございません。
次に、直ちにホルマリン使用の現状を調査し、使用禁止の強力な指導をすべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、ホルマリンについては、8月から9月にかけまして水産試験場が県下の海域69地点で、また、県漁連でも宇和海域18地点で海水調査を実施いたしましたが、いずれも検出されておりません。
また、昭和56年の水産庁長官通達に基づいて、これまで再三にわたりまして、極力使用しないよう指導いたしますとともに魚類養殖の団体におきましても、自主的に使用禁止を指導しており、さらにことし8月からは、各漁協におきましても海水調査を実施するなど徹底に努めているところでございます。
次に、県の水産試験場では、強いアコヤ貝の技術開発についてどのような研究を行っているのかとのお尋ねでございますが、水産試験場では、環境の変化に強い優良なアコヤ貝を確保するため、天然のアコヤ貝を使った交配による品種の改良、県内産のアコヤ貝で生存率の高い系統の貝を選び出す研究などに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○教育長（阿部 茂君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 阿部教育長
〔教育長 阿部 茂君登壇〕
○教育長（阿部 茂君） 山崎議員にお答えをいたします。
県立学校の教職員定数は、定数法に基づく定数と比べてどうして大幅に不足しているのか。また、定数法は守らなくてよいのか見解を示せということでございますが、お話の定数法いわゆる標準法は、高等学校の全日制・定時制の課程、特殊学校の小学部や中学部ごとに配置の基準を定めておりますが、実際の各学校への配置は設置者が実情に即して判断することとなっております。
このため、課程や学部の兼務、授業時数の少ない教科での非常勤講師の活用を行っており、正規の教職員は標準法を下回っている状況にありますが、181名の非常勤講師を配置しており標準法の水準は確保しているところでございます。
次に、本県は県単教員をなぜ持たないのか。また、ぜひ配置すべきだと思うがどうかということでございましたが、標準法は、法対象の学校において、教育を行うために必要な人員を定めておりますが、順次改善が図られてきておりまして、その枠内で学校運営を行うよう努力していくべきものと考えております。
他の四国3県の県単教員の状況は十分承知しておりませんが、それぞれの県における歴史的な所産でございまして、本県とは事情が異なるものと考えております。
以上でございます。
○
警察本部長（篠原 渉君） 議長
○議長（
中川鹿太郎君） 篠原
警察本部長
〔
警察本部長 篠原 渉君登壇〕
○
警察本部長（篠原 渉君） 堀内議員にお答えいたします。
高齢者の交通事故の実態と交通安全対策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、本県の高齢者の交通事故は年々増加しておりまして、本年8月末現在、発生が1,419件、死者が40人、それから傷者が1,050人でございまして、特に、高齢者の死者は、全死者の47％を占めておりまして全国平均を大きく上回っております。
高齢者事故の特徴につきましては、高齢者加害の事故が増加していること、それから、夜間歩行中の死亡事故が多発していることなどでありますが、今後、高齢化社会の進展とともにさらに高齢者事故の増加が懸念されるところでありまして、これに対しまして本年4月、高齢者交通安全対策官を配置しまして、高齢者の交通事故防止対策を総合的、専門的に推進しているところであります。
主な対策といたしましては、1つは、高齢運転者教育の充実でございます。
昨年度から実施しております高齢運転者実技講習を拡充いたしまして、本年度は、約1,580人を対象に実施することといたしております。
2つは、運転免許証の任意返納制度の導入であります。
高齢運転者に対しましては、個々の生活実態や運転適性等に応じたきめ細かな安全指導を実施しておりますけれども、運転に不安を持つ高齢運転者の申し出によりまして、240人が運転免許証を返納するなど大きな効果を上げているところであります。
3つは、事故防止モデル地区の安全対策の推進であります。
高齢者事故の多い県内21地区を高齢者交通事故防止モデル地区に指定いたしまして、広報啓発活動、反射材の着用促進、それから安全指導、交通安全施設の点検・整備等安全対策を重点的、集中的に推進しているところであります。
さらに、高齢者の保護等を柱といたしました道路交通法の一部を改正する法律が本年5月に公布されておりますので、これの円滑な施行に努める所存でございます。
以上でございます。
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○議長（
中川鹿太郎君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明25日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時52分 散会...